さがみはら南区 意見広告
公開日：2026.01.22
意見広告
今必要なのは解散ではなく、暮らしを守る政治
中道改革連合 衆議院議員 大塚さゆり
衆議院が、わずか１年３か月という短期間で解散されます。しかし、国民に対して「なぜ今なのか」「どのような大義があるのか」、十分に納得できる説明はなされていません。総選挙には、国費で約７００億円の税金が使われるとされています。この判断が、本当に国民生活を第一に考えたものなのか、疑問を抱かざるを得ません。
いま、相模原市や座間市では、円安と物価高の影響が暮らしの隅々まで及んでいます。食料品や日用品の値上げは日常化し、電気・ガス代、ガソリン代の高騰が家計を圧迫しています。子育て世帯からは「教育費や食費を削らざるを得ない」、高齢者世帯からは「年金だけでは将来が不安だ」という切実な声が寄せられています。
共働き世帯であっても生活に余裕はなく、節約を重ねても物価上昇に追いつかないのが実情です。また、地域経済を支える中小・小規模事業者も、原材料費や光熱費の高騰に直面し、価格転嫁ができずに利益を削りながら事業を続けています。雇用の維持や事業継続に不安を抱える事業者は少なくありません。
一方で、賃金の上昇は物価高に追いついておらず、生活不安は解消されていません。本来、政治が最優先で取り組むべきは、こうした現場の苦しさに正面から向き合い、円安・物価高から暮らしと地域経済を守るための具体策を講じることです。減税や給付を含め、生活に直結する対策を国会で徹底的に議論し、速やかに実行すべきです。
私は生活最優先で責任を果たす政治、そして相模原・座間の地域の暮らしを守る政治の実現を強く訴えます。＊１月16日起稿
中道改革連合 衆議院議員 大塚小百合
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相模原市南区相模大野3-19-10 橋本ビル302
TEL:042-851-5146
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