青葉区 社会
公開日：2026.01.29
横浜市×青葉ロードサービス
災害時対応の協定締結
緊急輸送路の確保目指す
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横浜市と協定を締結した明石代表（右）＝横浜市提供
横浜市と(有)青葉ロードサービス（明石賢二代表取締役）は１月15日に「災害時における大型被災車両等の移動等に関する協定」を締結した。
大規模災害の発生直後、人命救助や救援物資の搬送を担う緊急車両の通行を確保するためには、道路上のがれき撤去や放置車両の移動を行う「道路啓開」が重要となる。特に大型車両の移動には特殊なレッカー車両が必要となることから、専門的な技術を有する民間事業者との連携が不可欠であり、市は協力事業者の募集を行っていた。
同協定により、災害時に市が管理する道路において大型の放置車両が発生した際、市は同社に対して車両移動などの支援を要請することが可能となる。
市は連携に伴い、同社による迅速な道路啓開活動を通じて、救命活動において重要とされる「発災後72時間」以内の緊急輸送路の早期確保を図るとしている。
被災地支援の実績も
(有)青葉ロードサービスは２００２年に区内で創業した、オートバイから大型トラックまで幅広く対応可能なロードサービス事業者。同社は、東日本大震災や能登半島地震、昨年９月の三重県豪雨災害など、過去の広域災害においても被災地支援の実績を有している。
同社の明石社長は「協定を通じ、地域の安全と安心の確保に貢献できるよう全力で取り組みます」と話した。
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