新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営環境にある市内中小・小規模事業者が、事業継続・雇用維持を実現するための支援を求め、相模原商工会議所(杉岡芳樹会頭)が15日、市に対して4回目となる緊急要望書を提出した。
市役所で本村賢太郎市長と面会した杉岡会頭は、これまでの市の取組に感謝を述べつつ「中小や小規模事業者はまだまだ厳しい状況。4月に入って変異株も急激に感染を広げており、再度の緊急事態宣言も懸念される中で、国や県の緊急経済対策だけでは十分と言えない」とし、市内の中小・小規模事業者の全業種を対象とした独自の給付金の実施、全市的な消費喚起策、コロナ禍に対応した市制度融資の拡充、テレワーク導入に係る支援などを求めた。
これに対し本村市長は「実際に働いている皆さんの声は貴重。今後も意見交換を密にして、市の施策に反映していきたい」と応じていた。
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