相模原市
省エネ家電に30％助成
８月初旬に開始計画

エアコンは10年前の製品と比較して10％ほどの節電効果がある（写真はイメージ）※詳しくは環境省の省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

　相模原市議会は６日、本会議を開き、エネルギー価格の高騰対策として、省エネ性能に優れた家電の購入費用について最大５万円補助する事業などを盛り込んだ６月補正案を可決した。市民を対象とした家電製品の補助は相模原市では初めて。市は今年８月初旬に実施したい考え。

　市はエネルギー価格高騰対策として一般市民向けに「省エネ機器更新促進補助金」を事業化。家庭でのエネルギー費用の負担軽減を図るとともに、温室効果ガスの排出量削減につなげるのが目的。事業費は約４億６千万円。

　対象者は相模原市民。１世帯あたり１回に限り５万円を上限に買い替えにかかる費用の30％を助成する。１万円以上の購入で合算することも可。

　対象となる機器は▽エアコン▽テレビ▽照明器具（電球含む）▽電気冷蔵庫▽電気冷凍庫▽電気便座▽エコキュート（電気温水機器）▽石油温水機器▽ガス温水機器▽ガスコンロ▽ガスオーブン▽ガスストーブ――の12品目。市の現時点の発表によると、「一定の省エネ性能基準を満たすこと」としている。

　対象の店舗は相模原市内の事業者で、レシートまたは領収証に市内の店舗であることが明記されていることが条件。

　市では補助総額の予算を４億円としており８千世帯〜１万世帯分と見込んでいる。事業を管轄する市環境経済局ゼロカーボン推進課によると、今後、事業を委託する事業者を選定し、具体的な仕組みを７月中に発表する計画という。市では購入希望者に対して事前に登録する仕組みを採用する方針。

地域経済活性化も

　全国の自治体でも同様の助成を事業化する動きが広がっている。神奈川県内では横浜市が20％分の還元で最大３万円を補助する事業を８月下旬から実施する計画。そのほか、全国の自治体では市民からの申し込みが殺到し、当初の申し込み期間を大幅に繰り上げたケースもあるという。

　中央区中央に本店を構える家電販売店「電器のライト」（株式会社ライト）の佐々木亮一社長は「助成事業は買い替えをする人だけでなく、私たち地元の家電販売店にとっても追い風になる。量販店だけでなく、地元の家電店を選んでもらえるチャンスだと思う。買い替え機器の電気代は設置状況や使用条件に左右されるため、私たちが状況や使用条件を把握したうえで勧める製品では明確に効果が出る。そういったところをしっかりとＰＲ出来れば地元の家電店にもチャンスがある」と期待感を示した。