互いにサインした協定書を手にする本村市長（右）と田中社長
相模原市は市民サービスのより一層の向上を図るため、緑区橋本に本社を構える葬祭業の株式会社永田屋（田中大輔代表取締役）と３月11日、包括連携協定を締結した。
市は地域課題の解決や地域活性化、市民サービスの向上を目的に民間事業者と協定を締結している。特に連携分野が多岐にわたる場合は包括連携協定を結んでおり、これまでに20者と締結。相模原市に本社を構える企業では、ブックオフコーポレーション株式会社が２０２１年に締結し、永田屋で２者目となる。
今回の連携内容は高齢者支援、地域福祉の振興、災害支援、人材育成など９分野。市と同社はこれまでにも連携してきており、災害時に帰宅困難者に施設を開放することなどをまとめた協定の締結、市の管理職向けの働きがいについての研修の実施のほか、１９９３年からは「社会福祉に役立ててほしい」と、市と市社会福祉協議会に寄付を続けている。
協定締結を受けて、今後は認知症サポーター養成講座など認知症に関する取り組み、市職員向けの研修の開催、相互の若手従業員・職員による意見交換会や人材交流の実施などを協議しており、市ではより密な連携に期待を寄せている。
市役所で行われた締結式では、本村賢太郎市長と田中社長が協定書にサインし、互いに固い握手を交わした。本村市長は「これからも交流を続けてワクワクする相模原づくりのお力添えをいただきたい。民間の発想や活力、英知を行政にいただきながらチャレンジする相模原に変えていきたい」とあいさつ。
田中社長は今回の協定締結に感謝を示すと、「葬儀会社として人の最期に向き合う中で教えられてきたことは『人生は有限だからこそゴール、目的を持って生きていくことが大事』ということ。この仕事は慣れてはいけないし、初心に戻ることを大切にしてきた中で、これらのことを職員教育に生かして働きがいのある地域づくりに貢献できたら」と話す。
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