ふるさと納税制度による市税の流出が課題となる中、相模原市の寄付受入額から流出額を差し引いた額が流出超過約29億円に上ることが総務省の調査で分かった。制度に伴う市の２０２５年度住民税控除額（流出額）は過去最多の約38億円。返礼品や寄付方法の充実で相模原市への「返礼品つき」の寄付額は前年度から約２億円増加したものの、流出額との差は広がっている。

約38億円が流出

　ふるさと納税は、選んだ自治体に寄付することで住民税の控除などが受けられる制度。市場規模は拡大を続けており、自治体間の返礼品競争が激化する一方、特に都市部の自治体で市税流出が課題となっている。

　相模原市の住民税控除額（流出額）は25年度、前年度比４億円以上増の38億３３０１万円で過去最多を記録した。

　一方で相模原市への24年度の寄付額は９億１６５万円。市財政課によると、企業からの寄付額も含めると10億５３９９万円（決算額）という。そのうち「返礼品つき」の寄付額は７億９８５０万円で、前年度から約２億円増えた。

　同課の担当者は「全国的に制度を利用する人が増えていることに加え、市の返礼品に魅力を感じていただけているのではないか」と話す。

　ただ、寄付受入額と流出額の差額は前年度から約２億円増えて約29億円。その差は拡大を続けている。

返礼品目１・５倍

　相模原市への寄付額を増やすため、市は返礼品や寄付方法の充実、ＰＲを強化している。８月22日時点での返礼品は昨年同月比約１・５倍の７０９品目。種類が増えたことに加え、既存の返礼品の定期便やセット化などによって充実を図っている。

　市の担当者によると、キーボードやシャンプー、卵などが人気だという。手続きで使えるサイトは昨年の６種類から11種類に増えた。

現地決済型クラファン型も

　昨年９月には、手軽に寄付ができる現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちＰａｙ」を開始。スマートフォンから寄付を行い、その場で返礼品として市内の加盟店で使える電子クーポンを受け取ることができるというもので、市内への来訪者増加や地域経済活性化への効果が期待されている。市シティプロモーション戦略課の担当者によると、今年７月以降ホテルやレジャー施設が加盟し、利用者が増えてきているという。担当者は「加盟店、利用者数ともに増えてきているが、まだまだこれから。もっと増やしていけるよう周知に取り組んでいく」と話す。

　また、昨年は返礼品や寄付自治体ではなく寄付の使い道から寄付先を選ぶ「クラウドファンディング型ふるさと納税」も実施。３つのプロジェクトで実施しいずれも目標金額には届かなかったが、動物愛護を目的としたプロジェクトでは約２５８万円の寄付を集めた。

　市は寄付額を増やすため、今後も返礼品や寄付方法の充実、ふるさと納税制度を活用したシティプロモーションに取り組んでいくとしている。