リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）の工事が進む橋本駅南口地区の土地区画整理事業について、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構／本社・横浜市）は９月25日付で国土交通大臣より事業計画認可を受けたと発表した。これにより、南口地区のまちづくりが本格的にスタートする。

　土地区画整理事業とは、主に土地の区画形質を変更して公共施設を整備するもの。同地区では、リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）予定地を含む県立相原高校の跡地などを中心としたまとまりのある土地で、駅と街区が融合した「駅まち一体のまちづくり」を目指す。そして、賑わいや回遊性のある都市空間の形成、首都圏南西部における広域交流拠点として質の高いまちづくりの実現を図る。具体的には、同地区内に橋本駅東通り線、橋本駅南口駅前通り線、橋本西通り線の都市計画道路、区画道路、公園、交通広場、オープンスペースを整備する。

　施工面積は約13・７ヘクタール。事業期間は清算期間を含めて２０３５年度まで。事業費は約２９０億円になる。

数多くの実績

　事業を施工するＵＲ都市機構の東日本都市再生本部によると、市が策定した相模原市リニア駅周辺まちづくりガイドラインで掲げたコンセプトである「リニアでつながる一歩先の未来を叶えるまち橋本」の実現に向けて、同法人に市と県が土地区画整理事業の施行を要請した。同法人は横浜市のみなとみらい21中央地区、川崎市のキングスカイフロント、東京都では東京スカイツリー周辺の土地区画整理事業に関わるなど数多くのまちづくりの実績を有する。

　橋本のまちについて同法人は、「古くから交通の結節点であり、産業や大学、研究機関が多く集積しており、知や技術が結集しているエリアでありながら、丹沢山系に代表される美しい自然も身近に感じられる環境を有しており、日本でも有数なポテンシャルを持ったエリアだと認識しています」と回答。事業に向けては「市は、まちづくりの実現に向けて市民・企業・関係団体・行政が協働することを基本としており、ＵＲとしても関係者との協働により事業を推進するとともに、市が掲げる『一歩先の未来を叶えるまち橋本』の実現に向けて支援を行ってまいりたい」としている。

地域と一緒に創造

　また、リニア中央新幹線の新駅設置を契機とした「駅まち一体のまちづくり」を事業の特徴に挙げると、「リニア中央新幹線が開通すれば時間の概念が変わり、新たなライフスタイルが生まれてくることが期待されます。リニアのような次世代の技術を身近に感じながら、自然を忘れず大切に感じられるまち。そんなまちを地域の方と一緒に創造し、つくっていけたらと考えています」と回答した。