石森孝志市長（右）とＪＡ八王子の原島元義代表理事組合長
八王子市は８月27日、定例の記者会見を行った。主な内容は以下の通り。
幼保無償化への対応
10月から国の施策で始まる幼児教育・保育の無償化に合わせ、市独自の保護者負担軽減を行う。これまで保育料に含まれていた３〜５歳児の給食費が実費徴収となるため、給食費の中の主食費について市の独自の運営費加算を継続し、保護者負担を軽減する。また、低所得世帯に対しては、副食費が無償化前の保育料を上回っても保護者負担が増えないように差額を市が負担する。なお関連する予算として９月補正予算に６２６１万円を計上する。
ＪＡと連携
会見と同日、ＪＡ八王子との「都市農業の振興と都市農地の保全」に関する協定を結んだ。一丸となって農家の高齢化に伴う担い手不足に取り組むためのもの。この一環として、市とＪＡが共同で９月と10月に生産緑地の所有者を対象とした説明会を実施する。生産緑地は２０２２年に指定期間が最初に終わりを迎えるため、その再指定を円滑に受けられるようにすることが目的。ほかにも市の農業研修事業にＪＡ組合員を派遣することなども盛り込まれた。
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