東京都は先ごろ、将来の妊娠や体外受精に備える「卵子凍結」にかかる費用の助成を２０２４年度も継続することを発表した。昨秋から始まったもので、申請者は３月20日までに１０００人を超えている。
卵子凍結は、将来の妊娠や体外受精に備えて、若いうちに卵子を採取し、凍結保存しておくもの。都は「子どもがほしい女性に対する支援の拡充」「女性が自分らしく生きるためのライフプランの選択肢をつくる」ことなどを目的に昨年10月、費用助成の受付を開始。３月20日時点で申請者数は１０５５人に上る。
昨年、「卵子凍結」を活用し、40代で次女を出産した町田市に住む女性は、年齢を重ねてからの出産に対して「人として成熟している分、余裕をもてることが高齢出産のメリット」と話す。
最大30万円
助成の対象となるのは、都内に住む18歳から39歳までの女性。制度開始以降、１人につき１回受けられ、卵子凍結を実施した年度は上限20万、次年度以降は28年度までの最大５年間、１年ごとに２万円助成される。不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う人は助成対象外となる。
都が昨年発表した医療機関に対して行ったアンケート調査によると、卵子凍結を実施した健康な女性が初めての採卵から、使用するまでにかかった年数は「１年未満」と「２―３年」の割合（それぞれ約20％）が多く、妊娠に至った人はおよそ30％だった。
説明会を開催
助成を受けるには、対象者向けのオンライン説明会への参加が必須で、卵子凍結にかかるメリット・デメリットなどに関する説明が行われるという。
24年度の説明会は５月中旬のゴールデンウィーク明け以降を予定。説明会参加後から１年以内に、卵子凍結にかかわる医療行為を開始する必要がある。助成金は、承認決定通知書が届いたおよそ１カ月後に、指定口座に振り込まれる予定という。
その他、この事業に関する詳細は都福祉局ホームページへ。
