取り組みを説明する初宿市長
「職員の健康が八王子市の未来を創る」として八王子市の初宿和夫市長は８月27日、職員の健康管理に力を入れる「健康経営」を導入すると発表した。庁内検討会を設置して年内に基本方針を策定し、２０２５年に健康経営優良法人認定を申請。都内第１号の認定自治体をめざす。
健康経営は、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、従業員への健康投資を戦略的に実践することが生産性の向上や組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上やイメージアップなど企業価値の向上につながるというもの。経済産業省が推進しており、とくに優良な取り組みを続けている企業や団体を顕彰する認定制度が２０１６年に創設された。認定は毎年行われ、自治体では神奈川県小田原市や北海道苫小牧市などが認定されているが、都内に認定自治体は無い状況だ。
選ばれる市に
八王子市は、職員の健康を守り組織の活力を高めることで、市の最上位計画「八王子未来デザイン２０４０」に掲げる「市民の信頼に応え続ける市役所」をめざすことを目的に導入を決めた。庁内検討会では、職員のメンタルヘルス対策や時間外勤務の削減、週休３日制なども含んだ多様な働き方について検討するという。
また専門技術を持った職員の雇用に苦慮していることから、優良人材確保の狙いもある。初宿市長は「転職市場が成熟している今、自治体も求職者に選ばれなければ存続できない時代になっている。働きやすい環境を整え、職員が心身ともに健康であれば能力を最大限に発揮して質の高い行政サービスを提供できる」とし、「市が率先して健康経営に取り組むことで『八王子は働きやすいまち』と広まれば市内企業の雇用状況も向上する。そのためには埋もれてしまう２、３番手ではなく都内の他自治体に先んじて優良法人認定を受け、多摩地域、東京のリーディングシティを目指したい」と力を込めた。
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