災害時、長期化する避難生活の課題は衛生環境の確保だ。ランドリー機器のリース・レンタル事業を全国展開するファミリーレンタリース（株）（鈴木國夫会長）は昨年11月、埼玉県川島町と災害協定を締結＝写真。能登半島地震など、これまでも災害発生時には自主的な支援を行ってきた同社だが、自治体と正式な協定を結ぶのは初めて。

　同社は川島町と「災害時におけるランドリーボックスの提供に関する協定」を正式に締結。災害時には自治体からの要請を受け速やかにランドリーを提供する。「協定がなくても、困っている人がいて要請があれば対応するつもりだ」と鈴木会長は話すが、平時から行政と連携ルートを確立しておくことは、発災直後の混乱期に迅速かつ確実な支援を実現する大きな力となる。

「自己完結型」

　今回の協定が実現した背景には、２０２４年元日に発生した能登半島地震において、同社が見せた機動力がある。発災直後、即座に「被災地支援ランドリーボックス」の派遣を実行。コンテナ２台に洗濯機と乾燥機を各14台、さらに４トンの水をためる貯水槽と発電機３台を積載し、トラックで八王子を出発。インフラが寸断された現地で、水も電気も自前で賄う「自己完結型」の支援を展開した。

心に届く支援を

　同社の支援は金銭的だけでなく、汗をかき、相手の心に届く活動を心がけてきた。今後目指すのは更なる自己完結型の支援。洗剤や水など、被災地での使いやすさを求めて研究を重ねている。鈴木会長は「目立とうとは思わない。事業もボランティアも誰かの役に立つことが何より大切」と話している。

ファミリーレンタリース

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