２０１１年３月11日に発生した東日本大震災から、まもなく14年。国内観測史上最大のマグニチュード９・０、最大震度７の巨大地震に端を発し、津波による原子力発電所の事故も発生、死者・行方不明者は関連死も含め２万２２００人以上にのぼった。その影響は現在まで尾を引き、防災意識・対策の見直しに多くの課題と教訓を残している。「３・11」をあらためて地域の防災体制を見直す機会にしてもらいたい。

　災害発生直後、まだ国や市などの「公助」が行き届かない段階で求められるのが、町会や自治会などが主体となって地域全体で支えあう「共助」（＝地域防災）の力。いざという時のために地域にどのような備えが必要か、常に最新の情報とともに把握しておくことが肝要だ。

　タウンニュース社では、防災ボトルや非常用簡易トイレ、アルミブランケット、給水バッグ、安否確認タオルなど注目の防災グッズが多数掲載されている防災カタログを、希望する町会や自治会などの代表者に無料で進呈している。掲載品の注文は電話で対応可能。各会１回限定で売れ筋防災グッズのサンプルも進呈しているので、導入の参考にしてもらいたい。

　（問）タウンニュース営業推進部【電話】０４５・９１３・４１４１まで。