【地域公共交通の充実】

　代表質問において、昨今のバスの運転手不足などにより、民間バス会社の減便や路線廃止が進んでいることから、身近な移動手段の充実など、地域公共交通の取組を促進すべきと主張。都は、住民等で構成する地域が主体となった移動手段の導入を促す方策を検討しているとし、結果を令和８年度の基本方針改定に向け、年明けに公表する中間まとめに反映すると答弁しました。

【東京アプリ生活応援事業】

　都議会公明党は一貫して、都の公式アプリ「東京アプリ」への付与ポイントを７０００ポイントから１００００ポイントに引き上げることを要望してきました。それに対し、都が補正予算で１万１０００ポイントに引き上げたことを評価した上で、開始時期を明らかにすべきと主張。都は、都民参加型の最終検証の結果を年明けに分析し、速やかな開始を目指すとしました。

　また、都知事への予算要望では、そもそもスマホを持てない重度の知的障害や認知症のある方に対して、都として何らかの手立てを講じるよう要望しました。

【学生パスの導入について】

　知事が代表質問に対して「様々な観点から調査をしていく」と答弁を行ったことを踏まえ、知事への予算要望で、学生のバス通学の定期代を低く抑える「学生パス」の早期導入を求めました。

【私立小中学校の給食費への支援】

　知事への予算要望において、私立小中学校に通う児童・生徒の給食費の負担を軽減するために、公立小中学校と同様に区市町村が補助を実施する場合には、都が支援を行うよう求めました。

【産婦健診・１カ月児健診の都内共通受診方式の導入】

　代表質問において、妊婦健診と同様に「都内共通受診票」を用いて、都内のどこでも健診が受けられる仕組みづくりを求めていたことに対し、都は今年10月から、全区市町村でこれを実施することを明らかにしました。

東村くにひろ

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