多摩市はこのほど、市内在住の小・中学生の医療費について、来年４月１日から保護者の所得制限を撤廃し、助成を拡大することを発表した。これにより、４月１日以降は、すべての小・中学生の医療費が１回の通院につき上限２００円の自己負担だけとなった。市では「子育てしやすい街にしていきたい」と話している。
多摩市では、これまで就学前までの乳幼児は、健康保険が適用される医療費の自己負担額（２割分）を助成し、所得制限は行っていなかった。一方で、小・中学生については、健康保険が適用される医療費の自己負担額（３割分）を助成。通院１回につき上限２００円を自己負担とし、保護者（生計中心者）の所得制限を行ってきた。
来年４月１日からは、その所得制限が撤廃され、すべての子どもが助成対象となる。ただし、国民健康保険または各種健康保険に加入し、生活保護、里親制度などを受けておらず、ひとり親医療費助成、障害者医療助成を受けていない子どもに限られる。なお、通院１回につき上限２００円の自己負担については、引き続き実施するという。
現在、医療費が助成されている小・中学生は約８５００人で、所得制限を撤廃することによって、４月１日から新たに対象となる子どもたちは約２５００人になる見込みだ。新たに対象となる世帯には、今年12月末頃までに申請書を送付し、来年１〜３月に審査を行い３月末までには新しい医療証を送付する予定だという。
「子育てしやすいまちに」
小・中学生の医療費については、都内23区は所得制限も一部負担もなしですべて助成しており、26市の中では武蔵野市と府中市が23区と同じ助成を行っている。それ以外では八王子、青梅、羽村、西東京、福生の５市が所得制限なしで一部負担を実施している。
今回の所得制限の撤廃による市の扶助費は６千〜７千万円を見込んでおり、市が独自で負担するという。９月13日に行われた定例会見で阿部裕行多摩市長は「健幸都市を掲げる多摩市で、子どもの医療費を助成することで、子どもたちが健やかで笑顔でいられる街にしていきたい。子育てしやすいまちづくりを行っていきたい」と話している。
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