第２回多摩市議会臨時会が７月16日に開かれ、市独自の新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ一般会計補正予算案が可決された。補正予算額は５億８２５６万円。そのうち市独自策第３弾として、新生児応援臨時特別給付金をはじめ、市内で対面接客を行う店舗を持つ中小事業者の感染予防対策にかかる経費の補助、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者以外の人も市独自のＰＣＲ検査を受けることができる体制づくりなどが盛り込まれた。
今年度２回目となる市議会臨時会。５月14日に開かれた第１回の臨時会、６月の定例会に続いて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策として新たな補正予算を計上。額は５億８２５６万円で、第３弾となる市独自策として２億６７４７万円が盛り込まれ、可決された。
その独自策のひとつが「新生児応援臨時特別給付金」。これは国が支給する10万円の特別定額給付金の対象となっていなかった今年４月28日以降から21年１月31日までに生まれた新生児に対し、10万円を市独自に支給するもので７２５５万円が計上された。
また、市内で対面接客を行う店舗を持つ中小事業者の感染予防対策支援に１億93万円が盛り込まれた。消毒液やマスク、アクリル板等の備品購入や工事など感染予防対策に資する経費を１店舗10万円を上限に補助（１千店舗まで）。感染予防対策を行っている店舗に対して感染予防対策実施中のステッカーやポスターも配布する。８月下旬からスタートする意向だ。
検査センターへ送迎対応開始
多摩市医師会と連携、協力して５月14日から開始している市ＰＣＲ検査センター。10月以降の運営経費を継続して補助するだけでなく、自家用車で訪れることが困難な人を対象に陰圧装置を備えた車両で送迎する取り組みを開始する。それらの事業費として２２２７万円が計上された。
また、これまで同センターでの受検は、かかりつけ医が検査が必要と判断した場合のみだったが、濃厚接触者以外の人でも市独自の検査が受けられる体制づくりに２２００万円が盛り込まれた。具体的には市立小・中学校、保育園、介護施設などで感染者が発生した際、保健所で濃厚接触者と判定されなかった場合でも市側で検査が必要と判断した場合に、市内の医療機関で唾液による検査が受けられるようになる。市健康推進課によれば秋頃から開始する方向で検討中だという。
その他にも、自然災害時に避難所での感染防止のためにスペースを区切るためのパーテーションを追加し、ディスプレイ型検温器などの資機材を配備するための経費や、経済的に厳しい状況にある働く学生への支援策としてスクール・サポート・スタッフや教育活動指導員を新たに雇用するなどの事業費も盛り込まれている。
市では「引き続き感染状況や国の施策を注視しながら、今後も独自の対策も含めて検討していきたい」と話している。
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