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旧北貝取小跡地 「人」「文化」つなげる施設へ 整備基本・実施設計が完了

社会

掲載号:2020年9月10日号

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(仮称)市民活動・交流センター、(仮称)多摩ふるさと資料館として改修される
(仮称)市民活動・交流センター、(仮称)多摩ふるさと資料館として改修される

 旧北貝取小学校跡地の活用について施設整備基本・実施設計が完了したと、このほど多摩市が発表した。「未来へと 人も文化も つなげる場」をコンセプトに、(仮称)市民活動・交流センター、(仮称)多摩ふるさと資料館として今後活用していくため、必要最低限の改修にとどめ、学校の雰囲気を残した施設になる。当初の計画では今年10月に工事着工を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により延期。来年1月には着工、2022年4月の開館を目指す。

 統廃合によって2011年に歴史の幕を閉じた北貝取小学校。跡地施設は、市民の貴重な財産として、恒久活用が実現するまでの間、暫定的に市民団体やサークルなどの多様な活動の場として利用されている。一方、埋蔵文化財や考古、民俗・生活、文書資料等の約6万6千点は、これまで旧西落合中学校、諏訪複合施設、旧豊ヶ丘中学校、パルテノン多摩、多摩第三小郷土室等に分散して収蔵・保管してきた。

 そうした中で、市は16年11月に「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」を更新。同施設は、恒久活用を目指して利用者との懇談会、市民ワークショップなどを重ね、活用方法について検討が進められきた。

 そうした中、昨年4月に「旧北貝取小学校跡地活用基本方針」を策定。「未来へと 人も文化も つなげる場」を基本理念に、市民活動や多世代が交流できる場、文化財を収蔵展示などしていく資料館としていくことを定め、最低限の法的改修、経年劣化や老朽化対応、必要機能の整備、駐車場棟の整備を行う方針を打ち出した。

 今年4月には「管理運営方針」も策定。市民の活動の場だけでなく、市民同士の交流や、つながりづくり、地域づくりへとつなげていく場、分散する文化財資料を集約化し効率的な活用へとつなげていく場を備えた施設として管理・運営されていくことが定められた。

22年4月に開館予定

 (仮称)市民活動・交流センターは、教室等を活かし創作活動室やロッカールーム、倉庫、交流室、レクルーム、音楽活動室、陶芸小屋などからなり、(仮称)ふるさと資料館は収蔵展示・見学スペース、多機能室などが設けられる。管理運営については、指定管理者制度を導入するものの、市民、指定管理者、市の3者で協議を行い、公平な利用ルールを検討するとともに、市民と指定管理者で運営に関する協議会をつくり、定期的に協議を行う仕組みについて検討していくという。

 今回、完了した施設の整備基本・実施設計では策定した基本方針の通り、必要最低限の改修とし、内装についても卒業制作等も極力残し、学校の雰囲気を活かした施設になるという。

 当初、今年10月に工事着工を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期に。現在開かれている市議会定例会で条例等が審議、可決されれば、今秋に指定管理者の公募を行い、決定。現施設の利用は11月末までで、来年1月の着工を目指す。開館は2022年4月を予定している。市文化・生涯学習推進課では「市民のさまざまな活動や文化財を未来へとつなげていく施設として、温故知新の考え方で整備・運営していきたい」と話している。

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