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多摩市 事業者向けに新経済対策 支援金の対象拡大など

経済

掲載号:2020年12月3日号

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参加店舗募集のチラシを手にする市経済対策課の職員
参加店舗募集のチラシを手にする市経済対策課の職員

 多摩市はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大や、新しい生活様式への移行に伴う市内事業者への新たな支援策に乗り出した。今年7月から9月まで実施した「多摩市がんばろう事業者支援金」の対象者を拡大し申請受付を再開。また市内の消費喚起と、キャッシュレス決済の推進策として「auPAY」加盟店で支払いをすると最大30%のポイントが付与される「キャッシュレスでGO!GO!多摩」が12月16日(水)からスタートする。

 市では、新型コロナの影響で売り上げが減少している市内事業者に対し、独自の支援策として、事業資金の貸し付けあっせん事業や、対面による接客を伴う店舗での感染予防対策にかかる費用の補助、複数の事業者が連携して実施する新たな取り組みへの支援などを行っている。

 そのひとつとして、7月から9月まで、国の持続化給付金(売上減少率50%以上)の対象とならない減少率20%〜50%未満で市内に主たる事業所を有する法人、市内在住の個人事業主を対象に、支援金の交付を行う「多摩市がんばろう事業者支援金」を実施した。

 今回、その「がんばろう事業者支援金」の対象事業者を拡大して、新たに申請の受付を開始した。市内に本店登記がない法人、市内に住民登録がなくても市内に店舗・事業所等がある個人事業主も対象事業者に拡大。また申請対象期間は、売上高の額が減少した期間を2020年(令和2年)3月から12月までに拡大した。給付金額は、これまでと同じ従業員6人以上300人以下の法人が30万円、従業員5人以下の法人が20万円、個人事業主が20万円。申請期間は2021年1月29日(金)消印有効。

 市経済観光課では「国の持続化給付金の対象者が多く、当初想定していたよりも申請件数が少なかったようで、事業者からも対象を拡大してほしいという声も多くあり、今回の取り組みになった」と経緯を説明する。

最大30%のポイント付与

 また、今回新たな支援策としてスタートするのが「キャッシュレスでGO!GO!多摩」キャンペーンだ。同事業は市内店舗の消費喚起と、感染症に配慮した生活様式のひとつとしてキャッシュレス決済を推進することが目的。キャンペーン期間は12月16日(水)から2021年1月31日(日)まで。

 非接触型の決済ツールのひとつ「auPAY」を使って、市内加盟店で支払いをすると、利用者は決済額の最大30%が還元され、1回につき3千円、期間内1万5千円を上限にポイントが付与される。「au」以外のキャリアでもアプリのダウンロードが可能。市では現在、「auPAY」導入加盟店を募集しており、説明会も開催中。消費者に向けた特別登録案内所を市内商業施設で設ける予定だという。また市内の「auショップ」で登録の相談も受け付けている(要予約)。

 市経済観光課では「市内に普及することで経済の循環を図り、消費者、事業者側にとっても好影響が出ることに期待したい。登録案内所の開設場所、日程は市HPでご確認を」と話している。

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