東京2020 希望の光に 小池都知事インタビュー

　年頭にあたり、本紙では小池百合子東京都知事にインタビューを行った。都政２期目を迎え、新型コロナウイルス感染症に揺れた昨年を振り返るとともに、その対策や、延期となった東京２０２０大会への思いと、新時代の多摩地域における取り組みなどについて聞いた。※２０２０年11月30日取材

　──昨年はコロナの１年でした。

　「２０２０年を振り返ってみますと、大きく３つあったと思います。まず新型コロナウイルスの感染が拡大したということ。２つめは東京２０２０大会が残念ながら延期となったこと。そして３つめは都知事選でしょうか。

　コロナについては、都内での陽性者数は５万人を超え、亡くなられた方は５５０人以上です。その中で、固有名詞を挙げれば、志村けんさんですね。志村さんの死を通じ、多くの方がコロナの恐さを実感しました。ご冥福をお祈りいたします。

　一方で、コロナは、社会を大きく変えることにもつながっています。新しい日常、ウィズコロナの社会をどう生きていくのか。誰もが立ち止まり、考えるようになりました。コロナは社会を大きく揺さぶるような影響をもたらしたのです。もちろん、医療従事者の皆様の、現場の昼夜を問わない努力には心から感謝しています」

１００年前にならい

　──東京２０２０大会の延期についてはいかがでしょうか。

　「延期は大変辛い。準備も重ねてきて、さぁと言った時に新型コロナウイルスとの厳しい戦いが始まり、出鼻を挫かれた思いでした。一方で、１００年前にスペイン風邪が大流行しました。そのことを乗り越えて、１９２０年に開催されたアントワープで、そこで初めて日本人選手がメダルを獲得した大会でした。スペイン風邪という感染症、さらには第一次世界大戦という大きな出来事からの復興という意味で、アントワープ大会という先例があるわけです。それを考えると東京２０２０大会はとにかく安全・安心な大会にすると同時に、そういった先例にならって、希望の光となるようにこれからも努力を重ねて、皆様のご協力を得て進めて行きたい。

　３月から聖火リレーがスタートし、東京では７月９日から都内62区市町村すべてを聖火が巡ります。多摩地域は、自転車競技ロードレースで多摩、町田、八王子など８市がコースとなります。調布市の東京スタジアムでは複数の競技が行われるということで、世界中に多摩地域を知っていただく絶好の機会となります」

　──都知事選は従来と異なる選挙だったかと思います。

　「都知事選については、コロナの中で接触機会はあえて控え、私自身一歩も事務所から出ませんでした。街頭演説や集会もなしで、それこそウィズコロナの中での知事選挙でした。結果的には３６６万人の皆様のご支持を得て、２期目を迎えました。東京大改革２・０で、さらに都民へのサービスの質を向上させるため、例えばＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の徹底、待機児童の解消など様々なことを進めています。これまでの４年間の実績をさらに伸ばして、都民の皆様に都政のサービスが向上したと体感していただけるようにと思っています。

　多摩地域は、特にサテライトオフィスの創設で働き方改革を推進すると同時に、多摩の新しいページが始まると確信しています。つまり、職（仕事）と住が近接するということ、また自然、緑に溢れている多摩の魅力再発見という効果をもたらすのではないだろうかと考えています」

新産業創出も

　──多摩地域の振興についての取組はいかがでしょうか。

　「多摩地域には、東京の３分の１に相当する４００万人の都民がお住まいになっています。また、豊かな自然、高い技術力をもった大中小の企業が集積し、大学・研究機関が点在をしている。ポテンシャルに富んだ、活力ある東京には欠かせない地域です。現在、創業支援拠点を整備していますので、新しい産業のスタートアップが多摩から始まることも十分考えられます。

　町田市と多摩市で言えば、多摩モノレールの延伸は、地域の方々からもかねてから熱望されています。本路線の実現により、開業区間と一体となって、南北方向の拠点が結ばれて多摩地域の活力・魅力が更に向上すると考えています。そのうえで、コスト縮減策、収入確保策などの検討課題も残っています。導入空間となりえる道路整備の課題も克服する必要があります。これらのことを沿線の市、多摩都市モノレール株式会社などと一緒に検討を進めています」

ニュータウン再生

　――多摩ニュータウンはどうでしょうか。

　「かつて先駆的に整備された生活基盤をリニューアルし、道路交通ネットワークの整備に合わせて、将来を見据えたまちづくりを進めることが重要です。すでに、多摩ニュータウン地域再生ガイドラインを２０１８年２月に策定しており、戦略的な多摩ニュータウンの再生を局横断的に取り組んでいます。例えば永山駅周辺では、老朽化した都営住宅の建替えにより、バリアフリー化を進め、高齢者の生活を支援する福祉施設も合わせて整備を進めていく。今後建替えによる創出用地を活用して賑わいのあるまちづくりを進めていきます。

　多摩センター駅周辺では、都が支援した民間事業者のサテライトオフィスが設置されています。これも、多摩の職住近接の例になるわけです。多摩地域でニーズが高い、自動運転バスの実証実験を平成31年２月に行いました。また、南多摩尾根幹線道路については、全線４車線化に向けて取り組んでいます。

　昨年２月には、『多摩のイノベーション創出拠点の形成に向けた取組方針』を策定し、７月に多摩、府中、日野、八王子、この４地区をモデル事業として選定しました。市が主体的に検討を行う新たなまちづくりに対して技術的、財政的な支援を実施しています。例えば、多摩市では、南多摩尾根幹線沿道の土地利用転換によるイノベーションを創出、八王子市では多摩産業交流センターの整備で新たな都市機能の導入を図ることによってヒト・モノ・コトの集積・交流を創出。これらがモデル事業になっていきます。それぞれ地域の特性がありますから、それらを活かしてさらに輝ける地域にしていきたい」

テレワークにアワード

　──２月末まで「新しい日常」における働き方であるテレワークや時差出勤を進める冬のスムーズビズ実践期間になります。多摩地域には対象になられる方がいらっしゃるかと思います。

　「事業経営をしている方々が経営戦略として、このスムーズビズを取り入れていただきたい。社員の方がやりたいといってもトップが賛同しないとなかなか進まない。都では、『テレワーク東京ルール』の実践を宣言した企業の先進的、モデル的取組を『ＴＯＫＹＯテレワークアワード』として表彰します。ぜひ多くの企業の方々にご協力いただきたいですね」