永山ワークプラザに並ぶ市内の求人票
多摩市が今年度、新型コロナの影響を受け離職した若年層の就労支援にあたる。民間企業の協力を得て、上限30人を募集。研修を実施し、事業者との結びつきを持たせていく。期間中は、生活を支えるため、学生を除く参加者へ給与を支給し、この事業参加者を雇用した市内事業者には奨励金を交付する考えという。
コロナへの緊急対策として、市はこの取り組みに５１００万円を補正予算として計上。参加者は、市内在住の主に30代までの若年層を想定し、コロナで就職活動が長引いている学生を含んだ。期間中は生活を支えるため、学生を除く参加者に給付を支給し、社会保険なども完備する。
事業開始となる８月初めまでに業務を委託する民間企業を決定し、委託先が参加者の募集を担当。ビジネスマナーの確認などの研修を数日間実施した上で、参加者と市内事業者のマッチングを図っていく予定という。
市の担当者は「昨年度、文京区が実施した事業を参考にした取り組み。求職者と会社のミスマッチが起こらないように、まず就労体験してもらった上で、参加者と事業者の合意により就職が決定する仕組み。活用してもらいたい」と話している。
事業者に奨励金
市は一方で、この取り組みにより、市内事業者の採用熱を高めたい狙いもある。市内への就職が決まった場合は事業者に奨励金を交付する考えといい、「取り組みを通じて、市内経済の活性化にもつながれば」と話している。
就職困難続く
コロナの影響を受け、就職が難しい状況が続いている。東京労働局が４月末に発表したデータによると、東京都の３月分有効求人倍率は１・17倍と２月より０・02ポイント低下。コロナの感染拡大がみられるようになった昨年から14カ月連続の１倍台で、「求人が減少し、求職者は高い水準にある」（同局）状況が続いている。
更に、多摩市内は深刻なようだ。職業相談などに乗る永山ワークプラザの運営元であるハローワーク府中によると、管轄の多摩を含む稲城、府中などの地域における求人倍率は１を切った状態が続いていると担当者。
一方で、感染拡大の影響を受けづらい建設業などの業種で求人が増えた事例もあるといい、担当者は「コロナによって飲食業など求人が減った職種もあるが、ＩＴ関係など一部には増えている仕事もある。行政の補助金などを活用しながら、知識、技能を身に付け、新たな職種へと転身を図るのも現在の状況下では考慮すべきと思う」と話している。
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