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都議選南多摩区 定数2に4人出馬か 投開票は7月4日

政治

掲載号:2021年5月27日号

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 任期満了に伴う東京都議会議員選挙(6月25日告示、7月4日投開票)まで1カ月余り。本紙の調べでは5月24日現在、現職2人に加え、前職、新人1人ずつの計4氏が南多摩選挙区(多摩・稲城市=定数2)への立候補を表明している。

 現職は斉藤礼伊奈氏(42・立憲民主党)、石川良一氏(69・都民ファーストの会)が出馬を明言。一方、前職で現在桜美林大学の特任教授などを務める小礒明氏(69・自由民主党)、新人の会社員、上杉直氏(41・日本共産党)が名乗りをあげている。

現職2氏

 前回トップ当選の斉藤氏は2期目を都民ファから立憲民主に鞍替えして挑む。待機児童解消やいじめ対策、特別支援教育の質向上など、子育てや学校教育の改革に取り組んできた4年間。「誰ひとり取り残さない東京」を旗印に多摩NTの再生や、高齢者を支える街づくりを進めていくことを明言する。

 3期目に挑む石川氏は稲城市長を20年間務めた実績や2019年から2年間、都議会議長に就いた実績を前面に出していく考えだ。「開かれた都議会」を目指し、インターネット中継の浸透を図るなど、議会改革を進めていくことを訴えていくほか、コロナ対策を徹底し、都民の生活や命を守っていきたいとする。

前職、新人が挑む

 一方、1997年の初当選以来、5期にわたり都議を務めた小礒氏は住民主役の都政運営をスピード感もって進めていくことを重点政策に掲げ返り咲きをねらう。コロナ対策としての生活支援、医療体制の機動的な見直しを訴えていくほか、女性の活躍、命を守るための政策を打ち出していく考えだ。

 新人の上杉氏は長崎県出身。携帯電話関係の会社などを経て都議選初挑戦。東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えていく。コロナの収束に全力を傾けるべきとし、大規模検査の実施のほか、飲食店などの営業を守るための支援や補償を求める。都立病院の「独立行政法人化」への反対なども掲げていく。

 前回は定数2に対し、5氏が立候補。投票率は54・20%。多摩市が54・10%、稲城市は54・38%だった。

 今年3月1日時点の有権者数は多摩市が12万5683人、稲城市は7万5088人となっている。

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