任期満了に伴う東京都議会議員選挙（６月25日告示、７月４日投開票）まで１カ月余り。本紙の調べでは５月24日現在、現職２人に加え、前職、新人１人ずつの計４氏が南多摩選挙区（多摩・稲城市＝定数２）への立候補を表明している。

　現職は斉藤礼伊奈氏（42・立憲民主党）、石川良一氏（69・都民ファーストの会）が出馬を明言。一方、前職で現在桜美林大学の特任教授などを務める小礒明氏（69・自由民主党）、新人の会社員、上杉直氏（41・日本共産党）が名乗りをあげている。

現職２氏

　前回トップ当選の斉藤氏は２期目を都民ファから立憲民主に鞍替えして挑む。待機児童解消やいじめ対策、特別支援教育の質向上など、子育てや学校教育の改革に取り組んできた４年間。「誰ひとり取り残さない東京」を旗印に多摩ＮＴの再生や、高齢者を支える街づくりを進めていくことを明言する。

　３期目に挑む石川氏は稲城市長を20年間務めた実績や２０１９年から２年間、都議会議長に就いた実績を前面に出していく考えだ。「開かれた都議会」を目指し、インターネット中継の浸透を図るなど、議会改革を進めていくことを訴えていくほか、コロナ対策を徹底し、都民の生活や命を守っていきたいとする。

前職、新人が挑む

　一方、１９９７年の初当選以来、５期にわたり都議を務めた小礒氏は住民主役の都政運営をスピード感もって進めていくことを重点政策に掲げ返り咲きをねらう。コロナ対策としての生活支援、医療体制の機動的な見直しを訴えていくほか、女性の活躍、命を守るための政策を打ち出していく考えだ。

　新人の上杉氏は長崎県出身。携帯電話関係の会社などを経て都議選初挑戦。東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えていく。コロナの収束に全力を傾けるべきとし、大規模検査の実施のほか、飲食店などの営業を守るための支援や補償を求める。都立病院の「独立行政法人化」への反対なども掲げていく。

　前回は定数２に対し、５氏が立候補。投票率は54・20％。多摩市が54・10％、稲城市は54・38％だった。

　今年３月１日時点の有権者数は多摩市が12万５６８３人、稲城市は７万５０８８人となっている。