多摩市は７日、２０２２年度の当初予算案を発表した。福祉や教育分野などの行政事務、事業に関わる一般会計は前年度の０・１％増となる６３０億６７００万円で過去最大。国民健康保険や後期高齢者医療など、特定の用途に限定される特別会計を含んだ総予算は９４５億６３０４万円（前年度比１・２％増）となった。
５つに編成
市は予算編成を主に５つに分けた。コロナ対策にあてるものや、20年に発表した「気候非常事態宣言」を踏まえた環境負荷の低減に向けた取り組み。また、コロナ禍における健康二次被害の防止対策などを含む健幸まちづくりの更なる推進――などの５つ。
新規事業としては、多摩商工会議所と連携して、中小企業が実施するＤＸの推進や新たな販路開拓の取り組みなどに補助金を交付する事業に１億３００万円をあてたほか、市の45施設に多摩清掃工場の発電余剰電力を活用した「ＣＯ２ゼロ電力」を導入する取り組みに１億５４００万円。また、学校跡地の有効活用に向け、旧南永山小学校校舎、体育館などの解体に３億５６００万円を計上。
その他、多摩中央公園のリニューアルに関わるものや町田・八王子方面への多摩都市モノレール延伸に関する事業。心身障害者支援の取り組みなどにも予算があてられた。
全校で屋内プール授業
一方で、市がレベルアップ事業として位置づけたものには、市内全17の小学校で行う屋内プールでの水泳指導の民間委託が含まれた。今年度、テストケースとして３校で実施したところ、児童の泳力が向上したほか、水泳の授業の欠席者が減少したことなどから、全校で施行実施することになったという。
予算額は５８００万円で、市担当者は「教員の負担減にもなり、働き改革にもつながる取り組み。気候非常事態宣言を踏まえた事業に位置づけている」としている。
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