東京都内でも被害件数が高止まりしている振り込め詐欺などの特殊詐欺。そんななか、多摩、稲城両市を管轄する多摩中央警察署管内の特殊詐欺・認知件数は昨年、都内全域で増加がみられた一方で、減少に転じた。背景には同署と共に犯罪撲滅にあたる多摩稲城防犯協会（奈良部義彦会長）の存在があるようだ。



　中央署によると、都内における昨年の特殊詐欺件数は３３１９件で一昨年よりも４２３件の増加がみられた。被害額は一昨年からおよそ２億８０４２万円増の約66億２１５２万円。一方で、中央署管内では一昨年の35件から昨年は21件へ減少し、被害額も約６５５０万円からおよそ４３００万円へと減った。



　犯罪抑止の要因の１つになっているのが、地域住民らで構成される多摩稲城防犯協の存在だ。



　１９８８年の発足以来、中央署と共に地域の犯罪防止の啓発活動に取り組んできた同会。特殊詐欺に対しては重点課題として取り組みを進め、注意を呼びかけるチラシを中央署と共に配布してきたほか、都立永山高校の生徒らと「振り込め詐欺劇」を上演して地域住民らが特殊詐欺について考える機会を生むなどの対策に協力してきた。中央署・防犯係の根本忠幸さんは「防犯協会さんの協力あってこその被害件数の減少。ありがたい限り」と話す。



アポ電は増加



　ただ一方で、市の職員や警察官などになりすまして情報を聞き出そうとする「アポ電」は同署管内でも増え続けているという。20年は５３４件だったものの、21年は６８１件と増加し、「１日に２件ほど連絡がある計算になる。コロナ禍で注意を呼びかける機会が減るなか、心配は尽きない」と防犯協の奈良部会長。そのため、注意を呼びかけるメッセージが流れる機械をＡＴＭに取りつける依頼を銀行にしたり、啓発ののぼりを住宅に設置してもらうようにするなど、コロナ禍における対策を進めているところという。



　「アポ電の増加に対して被害が減少しているのは住民の意識が高まっているためと思う。啓発を進めていきたい」と奈良部会長。特殊詐欺に関することは同署【電話】０４２・３７５・０１１０。