多摩市が昨年12月に友好協力関係に関する覚書を結んだアイスランド共和国とのつながりを深めている。今月11日から19日にはアイスランドウィークとして同国に関連する催しが市内各所で開かれ、市担当者は「交流を通じて、男女平等の精神などが多摩に浸透すれば」と話している。
アイスランドは北大西洋上に位置する島国で、面積は北海道と四国をあわせた大きさほどの10万3千平方キロメートル。人口はおよそ36万人ほどで、日本とは古くから貿易面などで交流があり、国内で流通するメヌケという水産魚やシシャモなどの多くがアイスランド産という。
多摩との交流が生まれるきっかけになったのが、東京五輪・パラリンピック。市が同国の事前キャンプ地に選ばれ、2019年に同国のホストタウンに国内で初めて登録されると、交流事業が増えていき、ステファン・ホイクル・ヨハネソン在日アイスランド大使は「多摩市は我が国の選手受入れに名乗り出てくれた。万全の状態で受けれて下さったことに心から感謝している」と振り返る。
ランキングで1位
アイスランドとの交流で市が期待することの1つが、「男女平等の精神」の浸透。同国は世界男女平等に関するランキングで長年1位となっており、市のアイスランドウィークにはステファン大使の考える「男性の育児」の紹介や、同国のジェンダー平等を知ることができる上映会が予定されるなど、浸透を図るための企画が用意された。
市担当者は「多摩市民の意識調査で、『男性の方が優遇されている』といった声はいまだ多い。アイスランドとの交流によってそんな意識が変わっていけば」と期待を寄せる。
一方で、ステファン大使は「我が国では男女平等社会に対して制度化など、意志だけでなく実際に取り組みを進め、今もなお職種別賃金格差や性暴力の撲滅にあたっています。私たちの道のりがお手本になれば幸甚です」としている。
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