多摩ニュータウンエリアなどで視聴できるケーブルテレビ局の多摩テレビが４月、開局30周年を迎える。街の情報を伝え、ニュータウンエリアの地域コミュニティ形成に貢献してきた同局。運営する株式会社多摩テレビの齋藤健治代表は「今後はより視聴者を巻き込んだ番組づくりを進めていきたい」と話している。

　同局が開局したのは１９９３年。ニュータウン開発にあたった当時の住宅・都市整備公団（現・ＵＲ都市機構）が70年代に誕生した「新しい街」の地域コミュニティ形成を促進させるための情報ネットワークづくりとして開局を検討。事業計画を立て、ニュータウン内施設の管理運営を行う新都市センター開発株式会社（鶴牧）や東京都、地元自治体などの出資によって、多摩テレビは開局に至った。

　当初から、地上波と専門番組を放映する一方で、独自で制作した地域情報番組を流し、人気を集めるようになると、視聴する接続戸数は93年度の１万６８７９戸から、２０１０年度には８万２８８３戸まで増加。防犯・防災情報も定期配信し、地域住民の信頼を集めてきた。

　また、近年はインターネットや電話サービス事業などにも力を入れるようになり、年々、地元企業としての存在感が増している。

　齋藤代表は「地域の皆さまのおかげでここまでやってくることができた。感謝しかない」と話す。

「私たちのＴＶ局」

　一方、同局は30周年を機に、番組の刷新を検討している。インターネットや動画サービスが充実し、テレビ離れが進むなか、視聴者参加型の番組づくりを進め、より地域との結びつきを深めていきたい考えだ。

　「地元の企業などとも一緒に番組をつくっていければ。地域の皆さまに当局を『私たちのＴＶ局』と呼んでもらえるようにしたい」と齋藤代表。

　その一環として、昨年には初の公開収録を行い、来月には30周年の記念イベントを多摩センター駅近くのパルテノン大通りで地域住民が参加できる形で開く。

　齋藤代表は「多くの方にご参加いただければ。より地域に溶け込むテレビ局を目指していきたいと思う」としている。