多摩市は11月15日、市内で電気通信設備事業を営む株式会社プラネットワーク（鶴牧／紙上恒代表取締役）と災害協定を締結した。同社はドローン事業を行っており、災害時に無人航空機（ドローン）を活用した支援活動に関する協定。同日、協定式が行われた市役所では、ドローンの性能を見せるデモンストレーションも実施された。

　協定内容は災害時、要請を受けた同社は市が指定する場所に人員等を派遣、ドローンを活用し災害発生現場の被災状況の把握、情報収集、被災者の捜索支援などを実施する。また、平時の取り組みとして、災害時に備えた調査研究や訓練などの活動で相互に協力することなどが盛り込まれた。

　市は、災害発生時により迅速で的確な対応をするため市内の被害状況を早期に把握することが重要としており、上空からドローンで広範囲に撮影することにより被害状況に応じた具体的な対応が可能になるとしている。

最大２００倍ズーム

　市役所屋外広場で行われたデモンストレーションでは、地上１００メートルまで上がったドローンが空撮すると、最大２００倍のズーム機能を発揮し、永山公民館の屋上にいる市職員を映し出す性能を見せた。また、赤外線カメラに切りかえることで人体の存在を判断できる機能が備えられている。

　紙上代表は「近年、自然環境の変化により様々な災害が各地で発生しておりドローンの要請も増えている。災害時、被害状況をリアルタイムで確認できることは初期対応において非常に有効。今回の協定により市と連携し災害時のドローンによる情報収集、被害状況の早期把握など効果的な災害対応の実現に向け尽力したい」と話した。また、「防災訓練の参加などを通して、防災意識の向上に努め地域の安全安心につなげたい」と意欲を語った。

　同社は２０２１年からドローン事業を開始。ドローン10機を保有し、活用、コンサルティング事業を展開している。機体販売、機体作成クラフト教室、ドローンスクールなども行っている。同社が保有するドローンでは空撮に特化したものや小回りができるもの、拡声器やサーチライトがついたものなどがある。

　阿部裕行市長は「地球温暖化により気候危機が頻発する恐れがある。市内には多摩川や大栗川、乞田川が流れている、直下型地震もいつ起こるか分からない。市民の命を守る安全安心を担保することがドローンを通してできるということを改めて認識することができた」と話した。