防犯カメラ設置・運用条例
施行１カ月、反応は？
市民「万全の映像管理を」

海老名駅・東口前の「ペデストリアンデッキ」でも通勤、通学客らの往来を見守っている

　海老名市は「防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、７月１日から施行した。犯罪抑止等に高い効果を発揮する「防犯カメラ」については、プライバシー保護の面で配慮も必要とされる事から、設置や運用に関する詳細を明文化し、市民に理解を求める事などが主な狙い。施行から約１カ月が経過し、市民からは改めて、映像管理等について万全を求める声なども挙がっている。

市内に約300台

　海老名市民の権利・利益の保護と、安心して暮らせる地域社会の実現を目的に施行されたこの”防犯カメラ条例”。元々、市内における防犯カメラは駅や市役所、文化会館や公園、学校といった公共スペースに設置・運用が進んでおり、現在その台数はおよそ３００台。犯罪そのものを未然に防ぐ効果や、犯罪発生時に証拠映像として活用できるメリット等があるとされ、地域防犯の観点から重要な役割を担っている。

　一方、撮影された映像の適切な運用や管理については、プライバシー保護の面などからも高い規範意識が求められてきた。今回の条例制定・施行は今後、海老名駅西口の「まちびらき」などを控えカメラ台数の増加などが見込まれる中、海老名市がその設置目的や責任の所在等を明文化し、適切に運用していく事を誓った、いわゆる「意志表明」。詳細については市のホームページで閲覧可能となっており、条例の中には「画像データの開示について」や「（映像・画像の）保存期間は７日間」など、細かな規定が記されている。

開示に不安感も

　条例施行からもうすぐ１カ月。海老名市の担当者は「現状、市民の方から（条例に関する）ご意見や質問は取り立ててありません」と話す。しかし、条例そのものや、市内での防犯カメラ設置状況を十分に知らない市民も多く、駅前ロータリーを子ども連れで散歩中だった中央在住の女性も「条例制定のニュースで、身近に沢山の防犯カメラがある事を改めて知った。子どもがまだ小さいので、動画を開示する時などには、とりわけ気を付けて欲しい」と話すなど、映像の管理や運用に万全の配慮を求める声が、各所で聞かれた。