海老名版 掲載号:2018年5月25日号
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海老名市×相模獣医師会 動物向け災害協定締結 ペット対象 初の指針

社会

締結書をもつ弓倉宏久相模獣医師会会長(右から2番目)と内野優市長(右から3番目・市提供)
締結書をもつ弓倉宏久相模獣医師会会長(右から2番目)と内野優市長(右から3番目・市提供)
 海老名を含む4市を管轄とする相模獣医師会(弓倉宏久会長)と海老名市は、「災害時等における動物救護活動に関する協定」を締結し、このほど調印式を行った。災害時のペット対応の指針を定めたもので、避難所での受け入れ体制を整えたい意向だ。両者にとって今回のような災害協定は初めて。

 相模獣医師会は、海老名・大和・座間・綾瀬の4市が管轄エリアで、22の動物病院が加盟。海老名には現在7院ある。

 今回の協定では、負傷動物の応急治療、所有者不明な動物の一時保管や会員病院で保管している動物のえさの調達および配布、被災動物にかかわる相談・助言・指導など、救護活動として基本的なことがまとめられた。災害時は避難場所などで飼い主に対して案内がされるという。

 弓倉会長は「市との連携の道筋ができ、災害時に獣医師たちが活動できる状態になった」と話している。

対象どこまで

 野犬対策や感染症対策の観点からも、対応が必要となる災害時のペット問題。弓倉会長は「人間の乳幼児より犬猫の飼育頭数の方が多い昨今。動物病院や獣医師が被災する可能性がある中で、救護活動をどれほど遂行できるのか」と課題を示す。また根本的な問題として、一般家庭で飼育されている犬・猫、小動物、文鳥などの鳥類のほか、対象動物をどこまで広げるのかも今後検討の余地があるという。

平時から備えを

 災害時に混乱をきたさないためにも、市危機管理課では「普段からペット用の防災グッズを用意するなど災害に備えてほしい」と呼び掛ける。今後は本協定の活動を円滑に実行することをめざし、ペット同伴の避難訓練の実施なども視野に、飼い主に向け啓発していく予定だという。

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