海老名・座間・綾瀬 社会
公開日：2020.06.05
公共施設が順次再開
３市とも慎重姿勢
新型コロナによる緊急事態宣言の解除を受けて、１日から３市の公共施設で完全再開に向けた動きが始まっている。一度に大人数を収容する各市の文化施設の再開を中心に現状を取材した。
公共施設の再開に向けて独自の感染症防止に関するガイドラインや基本方針を策定し、これに沿って再開を進めるのは海老名市と綾瀬市。
７月１日に全ての公共施設を通常開館する予定の海老名市では、６月１日から３日にかけて、子育て支援センター、防災センター、高齢者いきがい会館以外の施設を一部再開させた。
海老名市文化会館は会議室の利用を再開させた。一部屋の利用を定員の50％に制限し、大ホールと小ホールは７月１日からは利用制限はせず供用を再開したい考え。
綾瀬市は５月29日、公共施設再開の基準となる独自の基準を設定。利用情報など市が細部にわたり状況を把握して感染リスクを評価し、対策が整った施設から順次再開する。綾瀬市文化会館の再開は未定。
座間市は、プラっとざま、児童館、屋外のスポーツ施設や公園を６月１日から３日にかけて再開。高齢者が多く利用するコミュニティセンターは、利用状況が三密になりやすいとし、６月末まで休館を続ける。
ハーモニーホール座間は６月15日から会議室などに限り利用を再開する予定で、一室あたりの利用者数を50〜70％までに制限する。大ホールの利用再開時期は、市と管理者が協議中で「早期に結論を出し、ホームページなどで市民に報告する」としている。
いずれも感染状況を注視しながら段階的な再開を進めている。
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