海老名・座間・綾瀬版
公開：2022年6月24日
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男女共同参画週間（６月23日〜29日）を前に、タウンニュース社では県内33市町村議会にアンケート調査を実施した。女性議員の割合や出産・育児制度、旧姓使用の可否などを聞いた。調査は４月19日から５月13日に実施し全市町村の議会事務局から回答を得た。
県内市町村議会における女性議員（性別は議会事務局への届け出による）は、総議員定数７７１人中１８０人（23・３％）だった。
総務省の最新調査によると、全国にある地方議会の女性議員の割合は15・４％で、単純比較は難しいが県内市町村議会の値は全国より７・９ポイント高かった。
県内議会で女性議員比率が最も高かったのは大磯町の50・０％。海老名市36・４％、葉山町・二宮町・山北町35・７％、逗子市35・３％、鎌倉市34・６％、茅ケ崎市32・１％、綾瀬市30・０％までが３割超だった。
逆に最も低いのが横須賀市と真鶴町の10・０％で、ほかに横浜市、藤沢市、秦野市、平塚市、寒川町、中井町、開成町、湯河原町、清川村が10％台となっている。
大磯町議会では、２００３年の選挙で初めて女性議員が50％になり（定数18中９人）、以降４回の改選があったがいずれも女性議員割合が50％以上となっている。
産休・育休
「出産」による議会欠席はすべての議会で認めてられていることも分かった。労基法で定める「産休制度」による休暇ではなく、議会を欠席する事由として認めており、川崎市議会や開成町議会などは産前８週、産後８週と定めていた。
海老名市と綾瀬市など27議会が、独自の産休育休制度が「ある」とした。
旧姓使用
婚姻などで戸籍上の苗字が変わった場合の、「旧姓使用」について「可」としたは10議会、「不可」としたのは綾瀬市など６議会だった。
「その他」とした回答では、過去に事例が無い、希望があればその都度協議（座間市）、明文化された規定がなく、議会又は議長の判断―などがあった。
こどもと傍聴
こどもを連れての傍聴への対応では、横浜市や平塚市などが個室の傍聴室を設置していた。
箱根町では15年の傍聴規則の見直しで、議長の許可を得なくてもこども連れでも傍聴席に入れるよう運用を改めた。
さらに議場の近くにはキッズコーナーとベビールーム（授乳室）を設置している。
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