小田急電鉄株式会社は7月24日から、座間市、農林水産省と連携し、市内300世帯の生ごみをたい肥化し、地元農家で活用する「フードサイクルプロジェクト」を開始した。座間市が導入する小田急のゴミ収集システムを活用し、生ごみ量の削減と都市農業振興の循環を目指す。
小田急は、2019年に座間市とサーキュラー・エコノミーに関する協定を締結。21年から市が導入したゴミ収集システム「WOOMS」では収集状況をデジタルで一元管理し業務効率化を図り、生じた余力で剪定枝の資源化に成功した。
今回のプロジェクトは、市内の300世帯にバッグ型のコンポスト「LFCコンポスト」を無料貸与し、各家庭で堆肥をつくる。その堆肥をごみ集積所に出し、収集後は第三者機関の品質調査を経て、市内栗原の農家、飯島英勝さんの畑などで活用する。LFCコンポストはローカルフードサイクリング株式会社(福岡県)が提供するもので、ベランダでも使用でき電気も不要。ファスナーがあり、虫やにおいの対策もされている。
コンポストの貸与は今年度と来年度の2回で、24年3月までに600世帯から出る約20トンの生ごみを削減し、約2トンの堆肥に再生する計画。有機農業の拡大と都市農業の振興につながることから、農水省とも連携する交付金事業となった。
初年度の300世帯の代表者が参加した24日の説明会で佐藤弥斗市長は「今回の取り組みは、可燃ごみ減量化のキーポイント。小田急や農水省と連携し、市の新しい価値を創りたい」と述べた。説明会ではコンポストの使い方などを学んだ。
座間市では昨年、一昨年と比べ可燃物1600トンを減量。今年4〜6月も昨年比3・5%(177トン)減った。
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