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公開日：2022.07.29
小田急
ごみ堆肥化、地域循環へ
座間市、農水省と連携
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バッグ型コンポストを持つ佐藤市長（前列中央）と関係者
小田急電鉄株式会社は７月24日から、座間市、農林水産省と連携し、市内３００世帯の生ごみをたい肥化し、地元農家で活用する「フードサイクルプロジェクト」を開始した。座間市が導入する小田急のゴミ収集システムを活用し、生ごみ量の削減と都市農業振興の循環を目指す。
小田急は、２０１９年に座間市とサーキュラー・エコノミーに関する協定を締結。21年から市が導入したゴミ収集システム「ＷＯＯＭＳ」では収集状況をデジタルで一元管理し業務効率化を図り、生じた余力で剪定枝の資源化に成功した。
今回のプロジェクトは、市内の３００世帯にバッグ型のコンポスト「ＬＦＣコンポスト」を無料貸与し、各家庭で堆肥をつくる。その堆肥をごみ集積所に出し、収集後は第三者機関の品質調査を経て、市内栗原の農家、飯島英勝さんの畑などで活用する。ＬＦＣコンポストはローカルフードサイクリング株式会社（福岡県）が提供するもので、ベランダでも使用でき電気も不要。ファスナーがあり、虫やにおいの対策もされている。
コンポストの貸与は今年度と来年度の２回で、24年３月までに６００世帯から出る約20トンの生ごみを削減し、約２トンの堆肥に再生する計画。有機農業の拡大と都市農業の振興につながることから、農水省とも連携する交付金事業となった。
初年度の３００世帯の代表者が参加した24日の説明会で佐藤弥斗市長は「今回の取り組みは、可燃ごみ減量化のキーポイント。小田急や農水省と連携し、市の新しい価値を創りたい」と述べた。説明会ではコンポストの使い方などを学んだ。
座間市では昨年、一昨年と比べ可燃物１６００トンを減量。今年４〜６月も昨年比３・５％（１７７トン）減った。
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