マイナンバーカード
普及、じわり進む
３市、全国水準超え

海老名市役所のマイナンバー窓口
マイナンバーカード（見本）※総務省ホームページより

　マイナンバーカードの交付事業を進める総務省はこのほど、今年７月末時点の自治体ごとの交付率を公表した。全人口に対する発行率は45・９％で神奈川県は49・７％。本紙発行の海老名市、座間市、綾瀬市の発行率はいずれも全国水準を上回っている。

　顔写真と氏名、住所、生年月日と12桁の個人番号が記載され、読み取りチップを埋め込むマイナンバーカードは、国が発行する身分証明書として普及が進んでいる。運転免許証や保険証、クレジットカードと同じ大きさで、２０１６年１月から交付が開始された。

　情報は「マイナンバー制度」で国が管理し、身分証明書や健康保険証の機能を果たし、スマホやパソコンでの行政手続きや公金の口座受け取りを迅速化するなど行政サービスにおけるメリットが少しずつ増えている。その一方で個人情報漏えいを懸念する声も根強い。

増加傾向

　３市の交付枚数率は海老名市50・５％、座間市50・１％、綾瀬市48・７％で、いずれも全国水準よりも高い。

　同省は今年９月末までに申請を済ませた人を対象にキャンペーンを実施し、７月下旬から９月上旬にかけては、カードの未取得者およそ５５００万人を対象にオンライン申請が可能な二次元コード付き交付申請書を発送するなど「２０２２年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」との政府方針に基づき取り組みを強化している。そのため各自治体の窓口を訪れる市民の数も増加傾向にある。

市役所が交付

　カードを手に入れるための申請は専用ホームページ「マイナンバーカード総合サイト」のほか、自治体の窓口でも申請ができる。また、現在は地域のケータイショップでも予約制で申請を受け付けている。

　マイナンバーカードの交付事業を担うのは、婚姻や出生など戸籍関係の証明書や住民票、印鑑登録や転入出の手続を担う各市役所の窓口。海老名市では窓口サービス課、座間市は戸籍住民課、綾瀬市では市民課がその役割を担っている。

　市役所で交付されたマイナンバーカードに健康保険証と公金受け取り口座の情報を登録すると、最大２万円分の「マイナポイント」が付与され、クレジットカードやスマホ決済の端末での買い物に利用できる。海老名市では企画財政課、受取日時のＬＩＮＥ予約ができる座間市ではデジタル推進課がマイナポイントに関する案内をサポートしている。綾瀬市は月曜から日曜日、毎日、申請と交付を受け付けている。