海老名・座間・綾瀬版
公開：2024年1月5日
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本会議で行われた採決
座間市役所の正規職員の定数上限枠を現行の９０３人から９６１人に増やす条例改正案が、昨年末の同市議会定例会で賛成多数で可決された。佐藤市政が懸案として取り組む市役所の「人手不足」が解消へ向かい、市民サービスがより向上する環境が整う。
座間市が説明に用いた策定中の定員管理計画案によると、同市の人口１万人当たりの正規職員数は政令市を除く県内16市中最少の62・26人で、15番目の海老名市（同62・64人、職員定数８９５人）とほぼ同等（綾瀬市75・08人）。今年度から２年に１歳ずつ65歳まで引き上がる定年年齢と、増加する休職者への対応を課題としている。
一方で、同市の非正規職員の割合は県平均の29％に対して47％（本紙23年４月調べ）と高く、正規職員が担うべき業務を非正規職員が担うケースもあり、福祉分野のケースワーカーや保育士は慢性的に不足している。さらに、定年延長の新規採用への影響も懸念している。
こうしたなか新型コロナウイルス感染症対策に直面した佐藤市長は、２０２１年９月に正規職員の上限枠を47人増やす条例改正案を市議会に提出したが、定員増の根拠となる定員管理計画案が示されないことを理由に自民党・いさまと公明党、大志会が反対し、否決された。22年末には定年延長と休職者補充のために30人増とする改正案が全会一致で可決されたが、今回はそれとは別に58人増の改正案を提出したため一部が反発した。
11月21日に提出された同案は12月５日の委員会付託審査で否決。同20日の本会議では自民党・いさまとざま大志会の一部を合わせた９人が「非常勤職員の再配置や削減案が示されていない」などと反対したが、公明党、共産党、ざま大志会の一部、無会派の11人が「定数はあくまで最大値。直ちに最大限の増とはならない」などとして賛成多数となった。ざま大志会の川崎高一氏は退席して棄権した。
これにより同市の正規職員数の上限は今年４月から９６１人となり、その範囲で新たな定員管理計画のもと市政が運営される。
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