菅会長（右）と菅社長（左）が遠藤市長に手渡した
座間で創業32年のファナックマグトロニクス（株）が10月25日、自動体外式除細動器（＝ＡＥＤ）10台を市に寄贈した。急性心筋梗塞から心肺蘇生で一命を取りとめた菅実会長が、地元に恩返しをしようと発案した。コミュニティセンターに設置される予定。
ＡＥＤは、心肺停止状態に陥った人に電気ショックを与え、心臓のリズムを正常化させる機器。25日は創業者の菅会長と菅正彦代表取締役社長が遠藤三紀夫市長を訪問し、目録を手渡した。
同社は電子機器や通信機器を製造、販売している会社。１９７９年に東原で創立され、現在は相武台にも工場を構えている。
菅会長が、急性心筋梗塞になったのは今年３月。胸の苦しみを感じて近隣の医師に診てもらったところ、心筋梗塞だとわかり救急車を呼んだ。搬送中に心肺蘇生の処置を受け、一命をとりとめた。この体験から、長年にわたり事業を行っている座間市に少しでも貢献できればと寄贈を決めた。菅会長は「ＡＥＤによって、尊い命が助かってくれれば幸いです」と話している。
ＡＥＤは２００４年から市民も使用できるようになり、公共施設や事業所などで導入が進んだ。市内の公共施設などに46台設置されている。
市消防本部が把握している情報によると、市民がＡＥＤを使い心肺停止の人を救ったケースは、２０１２年に１件。また、２０１１年の救急車出動件数４９５９件のうち、心肺停止は１７６件だった。
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