座間市は、給付費増加による財源不足などをうけ、４月１日に国民健康保険の税率等を13年ぶりに改正した。改正は市が進めている「国民健康保険事業財政健全化計画」の一環。



　国民健康保険は、職場単位で編成される社会保険に加入せず、生活保護を受給していない人が加入を義務付けられている。国民健康保険法に基づき、各市町村が運営を行う。



　今回値上げが行われたのは、加入者の１年間の総所得額から基礎控除（33万円）を差し引いた額に対して課される「所得割」と、加入者１人ごとに課される「均等割」の２種類。



　医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分それぞれの賦課限度額は据え置き。改定後の税率等は、県央地区では最も低い。



財源不足解消の一助に



　国民健康保険の財源は加入者が収める保険税と、国・県・市の負担金で賄われている。高齢化などによって医療費が増加する一方で、加入者の所得が減少傾向にあることから、財政運営は全国的に悪化しているという。



　座間市での保険給付費は、過去５年にわたり、連続して増加している。２０１５年度には、２０１３年度から約７％増の１０２８万円程度の給付が推計されている。給付金の増加は今後も継続すると考えられており、現状の税率等を継続した場合、２０１５年度には事業全体で年に約３億円の不足がでると推計されている。



　市はこれまで、国民健康保険事業に関する財源の不足分を、一般会計からの法定外繰入金で補てんしてきたが、給付金の増加などを受け、２０１２年度に健全化を目指した計画を策定。２０１３年度〜１５年度の３年計画で実施していく。



　この計画では税率等の改正に加え、現年度課税分の保険税収納率90％以上を目標とした保険税収納率向上、給付費の抑制を掲げ、収支の均衡を保つとしている。