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座間版 公開:2014年11月28日 エリアトップへ

寄稿 経済再生、この道しかない 自由民主党神奈川県第十三選挙区支部長 甘利明

公開:2014年11月28日

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 第2次安倍政権の発足から2年。経済再生担当大臣として「アベノミクス」の陣頭指揮に当たってきました。アベノミクスは経済政策としてよい傾向をたどっています。企業収益は数十年ぶりの高業績を上げていますし、雇用情勢も良好です。大事なことは企業業績の改善が賃金改善に繋がり、それがさらなる企業業績へと繋がっていく「好循環」を起こしていくことです。今、ここでデフレ脱却のチャンスを逃すわけにはいきません。

 『経済力があるから発信力がある』。いい経済のシステムづくりのために、我々はアベノミクスの3本の矢をより力強くするとともに財政健全化目標も堅持し、経済再生と財政再建を両立させていきます。

これまでの改革の主な成果と新たな取組(主要例)民間投資の活性化

 〇1兆円規模の設備投資減税等の実施。設備投資水準の回復(2013年度:67兆円) 〇復興特別法人税の1年前倒廃止。法人実効税率の引き下げ

 →さらに、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手。そのため、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す。この引下げは来年度から開始。

働き方の改革

 〇成熟分野から成長分野への失業なき労働移動を実現 〇有効求人倍率(1・09︿2014年9月﹀)は引き続き高水準。賃金引上率(月例賃金+2%以上)は過去15年で最高水準。夏季賞与引上率+7・19%は、過去24年で最高水準

 →さらに、働き過ぎ防止の取組強化。フレックスタイム制・裁量労働制の見直しや時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設など、多様な働き方を選択可能に。

女性の活躍強化

 〇2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿確保の「待機児童解消加速化プラン」を推進。育児休業給付を拡大(休業前賃金の1/2→2/3) 〇政権発足後、約1年半で女性の就業者数が82万人(2660万人→2742万人)増加

 →さらに、「小1の壁」打破のため、2019年度末までに約30万人分の学童保育の受け皿を確保。

金融分野

 少額投資非課税制度(NISA)の開始(6月末までに730万口座︿総額約1・6兆円﹀が開設)

 →更なる枠の拡大検討 〇企業からベンチャーファンドへの出資促進税制、クラウドファンディング規制緩和 〇GPIFのポートフォリオの構成割合を見直し(2014年10月)

 →さらに、GPIFのガバナンス体制を強化。

国際展開・観光分野

 〇総理・閣僚のトップセールス(2013年:67件)の実施。インフラ受注額は約3倍(約9兆円) 〇ASEAN諸国を中心に10カ国でビザ発給要件を緩和。初めて訪日外国人旅行者数が1000万人突破(前年比24%増)。羽田空港の国際線3万回増枠(6万回から9万回へ) 〇外国人旅行者向け消費税免税の対象品目を消耗品へ拡大(2014年10月)

 →さらに、ロングスティ(観光ビザ:約3カ月→1年)の実現。全国の免税店を1万規模へ倍増。ASEAN国のビザ要件の更なる緩和(インドネシア免除、フィリピン・ベトナム緩和)。

エネルギー分野

 〇約60年ぶりの抜本的な電力システム改革に着手。

 →さらに、発送電分離を含む一連の改革を遅くとも2020年目途に完了。

農業分野

 〇約40年以上続いた米の生産調整の見直しなど農政改革を実施 〇農林水産物、食品の輸出額は過去最高(2013年:5505億円、前年比22・4%増)

 →さらに、農業分野の競争力強化のため、60年ぶりの農協改革など一体的改革を実施。

医療・健康分野

 〇医療分野の研究開発の司令塔期間(独立行政法人日本医療研究開発機構)を設置 〇再生医療を実用化するための改革を実施(細胞の培養・加工を外部︿エンジニア﹀に委託) 

 →さらに、患者申出療養(仮称)(安全・有効性を確認しつつ、審査期間︿現状:6カ月﹀を原則6週間へ抜本的に短縮)など新たな保険外併用療養制度を創設。

科学技術・イノベーション政策の司令塔機能

 〇総合科学技術会議に府省横断政策推進機能(科学技術予算調整機能)(SIP、ImPACT)

 →さらに、橋渡し機能を強化し、イノベーション・ナショナルシステムを確立。
 

自由民主党第13区支部

神奈川県大和市桜森3-6-14

TEL:046-262-2200
TEL:046-261-8939

http://www.amari-akira.com/

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