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小田急相模原駅前西地区市街地 再開発へ準備進む 地権者、組合設立を申請

文化

掲載号:2015年1月16日号

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再開発のエリアには、木造住宅が密集している
再開発のエリアには、木造住宅が密集している

 小田急相模原駅前の西地区市街地で進められている再開発事業で、地権者で構成される準備組合がこのほど、正式な組合の設立認可を神奈川県に申請した。認可が下り組合が設立されれば、およそ30年前から構想している再開発がぐっと現実味を帯びてくる。

 再開発地は、小田急相模原駅西側に位置する相模が丘1丁目で、広さ約0・4ヘクタール。県道51号線(行幸道路)や市道に隣接し、1950年代から60年代に建てられた木造住宅や店舗などが軒を連ねている。

 同地区を再開発し、地域活性化の拠点にする構想が持ち上がったのは約30年前だった。1987年に座間市が調査を始めると、1990年には準備組合が設立され、その3年後には市が都市計画を決定。しかし、バブル崩壊に伴う不況の深刻化に加え、権利者との合意形成が進まず、事業は長い間停滞した。その後、区域調整や施設見直しなどを経て、2014年3月、変更後の都市計画が遂に決定。再開発に向けて本格的な再スタートを切った。

「商業・業務棟」と「住宅棟」

 市役所都市計画課で縦覧できる計画書によると、再開発地には店舗などが入る地上5階建の「商業・業務棟」と、地上20階建で152戸の「住宅棟」が建てられる予定。延床面積は約1万6800平方メートル。総事業費は61億6000万円。建築工事の予定期間は2016年9月から2019年3月。

 計画書は今月19日(月)まで同課窓口で縦覧可能。事業に関係のある土地や、その土地に定着する物件の権利を持つ人や参加組合員は2月2日(月)までに神奈川県都市整備課に意見書を提出する事ができる。

 認可が下り組合設立後、地権者の権利変換手続きや実施設計策定などを経て、解体・着工に進む計画。

 縦覧の問い合わせは市都市計画課【電話】046・252・7325、意見書提出は県都市整備課【電話】045・210・6212へ。

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