再開発のエリアには、木造住宅が密集している
小田急相模原駅前の西地区市街地で進められている再開発事業で、地権者で構成される準備組合がこのほど、正式な組合の設立認可を神奈川県に申請した。認可が下り組合が設立されれば、およそ30年前から構想している再開発がぐっと現実味を帯びてくる。
再開発地は、小田急相模原駅西側に位置する相模が丘１丁目で、広さ約０・４ヘクタール。県道51号線（行幸道路）や市道に隣接し、１９５０年代から60年代に建てられた木造住宅や店舗などが軒を連ねている。
同地区を再開発し、地域活性化の拠点にする構想が持ち上がったのは約30年前だった。１９８７年に座間市が調査を始めると、１９９０年には準備組合が設立され、その３年後には市が都市計画を決定。しかし、バブル崩壊に伴う不況の深刻化に加え、権利者との合意形成が進まず、事業は長い間停滞した。その後、区域調整や施設見直しなどを経て、２０１４年３月、変更後の都市計画が遂に決定。再開発に向けて本格的な再スタートを切った。
「商業・業務棟」と「住宅棟」
市役所都市計画課で縦覧できる計画書によると、再開発地には店舗などが入る地上５階建の「商業・業務棟」と、地上20階建で１５２戸の「住宅棟」が建てられる予定。延床面積は約１万６８００平方メートル。総事業費は61億６０００万円。建築工事の予定期間は２０１６年９月から２０１９年３月。
計画書は今月19日（月）まで同課窓口で縦覧可能。事業に関係のある土地や、その土地に定着する物件の権利を持つ人や参加組合員は２月２日（月）までに神奈川県都市整備課に意見書を提出する事ができる。
認可が下り組合設立後、地権者の権利変換手続きや実施設計策定などを経て、解体・着工に進む計画。
縦覧の問い合わせは市都市計画課【電話】０４６・２５２・７３２５、意見書提出は県都市整備課【電話】０４５・２１０・６２１２へ。
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