衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）は４月19日、小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。区割りの見直しは、いわゆる「１票の格差」是正に向けたもので、神奈川県内では18選挙区中８選挙区で境界線の見直しが盛り込まれた。県内の政令市を除く自治体では唯一、座間市が13区と16区に分割される形となった。



　座間、大和、海老名、綾瀬の県央４市からなる13区のうち、16区に分割編入されるのは相模原市南区と隣接する相模が丘地域。相模が丘一〜六丁目が該当し、有権者数は約１万９７００人で座間市のおよそ18％を占める。16区は相模原市南区・緑区の一部、厚木、伊勢原、愛川、清川といった市町村からなる。



　今回の見直しに関して、神奈川県は昨年10月、区割り審からの意見照会に対し、関係市町村長の意見を集約。翌11月に市町村の区域は分割しないという原則を尊重し、座間市が属する13区については、綾瀬市を12区に編入し、寒川町を13区に編入する案を回答していた。ところが今回の勧告では、横浜市や相模原市、13区・14区などで、県の改定案とは異なっている。



　遠藤三紀夫市長は「本市としては、全く寝耳に水のこと。直接意見を述べる場もなく、県の改定案も無視された。地方自治体と国との対等な関係をないがしろにするもの」と困惑と憤りを見せる。



　また、13区選出の甘利明衆議院議員は「一票の価値を国勢調査毎に機械的に調整すれば、地方自治体の広域行政への努力は水泡に帰すことになりかねない」とコメントしている。



　今回の改定案は全国19都道府県で行われ、２０１４年に行われた衆院選時に最大２・13倍だった格差は、14年時の人口では１・９５６倍に、国勢調査（１４年実施）による20年の見込み人口では１・９９９倍と２倍をきる計算になる。これにより格差が２倍以上となる選挙区は無くなる。政府は、今回の勧告を含めた公職選挙法改正案を今国会で成立させる方針で、新たな区割りは今年夏以降の衆院選から適用されるという。



「事前に説明なく無力感」



　座間市の説明によると、今回の分割案は４月４日に総務省から県を通じて「衆議院区割り改定案に係る選挙区の区域の確認について」の依頼があり、市選挙管理委員会の担当者が、相模が丘地域が抜けていることを見つけ、国に問い合わせたところで初めて発覚したという。



　遠藤市長は「改定案が無視をされたということで、意見集約の作業が無駄になった。極めて強い無力感を感じる」と憤る。また、「座間市内は一つの選挙区として想定しており、この小さな街が分区されるとは想定していない。選挙事務として立会人の関係、投票所、開票、人員配置、予算など全く白紙の状態」と戸惑いを見せ、「選挙があれば、すぐに対応しなければならないのに、国からはその配慮もない」と話す。



　遠藤市長は区割り審の勧告に対し、市町村の区域は分割しないこととする原則を尊重することといった要請書を政府に提出した。総務省選挙課の職員は真摯な対応をしたというが、「事前になぜそのような決定になったのか、座間市民に説明する必要がある。経過と理由を後からでも示してほしい」と話す。また、「今回の決定をだまって認めたことになれば、今後同様の分割はあり得る」と話し、今回同じく分割された東京都稲城、多摩両市と何らかのアクションを起こす可能性を示した。



相模が丘地域について



　遠藤市長は「相模が丘地域はベッドタウンとして１９６０、70年代に出来た地域。座間の市民として意識を持って頂きながらまとまってきた」と地域の結束の必要性を強調する。



　相模が丘地域は、緑道が市民の手で整備され64品種２２０本が咲く桜の名所と知られている。



　緑道、仲よし小道（通称／さくら小道）を管理・運営するＮＰＯ法人さくら百華の道（坂本文彦理事長）のメンバーからは「この緑道は、数年前から座間市と協働でつくってきたのに、追い出しをくらったような感じ」「国はどのように地方自治を考えているのか」「１票の格差は分かるが国の都合で不愉快」などの声が上がっていた。