引きこもりなどで就労経験が少なく、社会的自立が不十分な人をサポートする「座間市就労準備支援事業」が、10月１日から始まった。就労体験の準備として、生活リズムを整える支援やコミュニケーション講座などを段階的に行うもので、支援機関「はたらっく・ざま」を相武台前駅前に開設。生活クラブ生協、ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ協会、さがみ生活クラブの３者が共同企業体として委託を受け、市と連携しながら運営する。

　生活困窮者自立支援制度が始まった２０１５年以降、座間市は生活援護課で相談を受け付け、昨年は82件事業所を紹介するなど支援を行ってきた。相談を受ける中で、コミュニケーション能力や生活習慣の改善といった、就労体験よりも前の段階での支援が課題としてあがったという。

　同課自立サポート担当の林星一さんは、「相談に来て社会と関わりを持つようになると、表情が全く変わってくる。いきなり就労より、その一歩手前の支援が必要」と話す。

　そこで、生活する上で必要な技術を身に着けてもらう支援機関「はたらっく・ざま」を、相武台前駅前（相武台１の35の６）に開設。横浜市で実績を持つＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ協会と、生活クラブ、さがみ生活クラブの３者から成る共同企業体に運営を委託した。

　林さんは「相談の対象者は、真面目で一生懸命な人が多い。人手不足に悩む中小企業がいる中、社会で居場所を見つけるきっかけになれば」と語る。

「やってみたい」を大切に

　はたらっく・ざまには平日、スタッフ２人が常駐。同課で面接を受けた後、それぞれに合った支援プランが立てられる。対象者には社会的マナーやルールを学んでもらうほか、お金の管理や自炊といった、自立する上で必要な能力を身に着けてもらう。それらを経て市内の協力事業所で職業体験を行い、自身の強みと弱みを把握。模擬面接や履歴書の書き方なども学ぶ。

　同協会専務理事の岡田百合子さんは「いきなり職場体験だと自信を無くしてしまう。時間をかけて信頼を築いていくと、次第に顔つきが柔らかくなり、やってみたいことが見つかる。欲を持ってもらうことが大切」と力説する。

　地域の課題として捉えてもらうため、同協会からは座間市民をスタッフとして常駐させるという。「地域の一員として関係を築き、一緒に社会で自立していけたら」と岡田さんは話した。

　 65歳未満対象で期間は最長１年。問合せは同課【電話】０４６・２５２・８５６６。