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基地開放し避難訓練 地元住民受け入れは初

社会

掲載号:2019年3月29日号

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写真上=パスポートなしで基地内に入る地元住民。写真下=リストバンドで個人登録する在日米陸軍
写真上=パスポートなしで基地内に入る地元住民。写真下=リストバンドで個人登録する在日米陸軍

 キャンプ座間で3月21日、地元自治会が参加する災害時避難訓練を在日米陸軍と相模原市が合同で実施した。同基地内を避難所として行われ、地元住民が参加する避難訓練は初めて。

 キャンプ座間を広域避難場所に指定している相模原市は3月13日、在日米陸軍と「災害援助協力協定」を結び、今回の訓練はこの協定に基づき行われた。

 訓練はキャンプ座間の近隣で大規模火災が発生したという想定で行われた。相模原市から同基地に広域避難場所として開放を要請し、承諾後、基地のゲートが開放された。

 今回の訓練には相武台地区自治会連合会の各自治会会長ら27人のほか相模原市職員約25人、米軍関係者ら約30人が参加。自治会長ら地元住民は9時50分に第4ゲートに到着し、通常は基地内に入るためにパスポートなど身分証明書が必要なゲートを、この日はチェックなしで入った。

 住民らは基地内で名前を登録しリストバンドを付けたあと、学校グランドに移動し、飲料水や食べ物の支給を受けた。健康状態の確認も行われ、体調が悪いと訴えた避難者は相模原市が手配した救急車で搬送する訓練も行われた。

 訓練後、参加した地域住民らは「本当に災害があった場合、身分証明書がなく基地内に入ることができるのか確認してほしい」「第4ゲート以外のゲートも開放してほしい」「通訳が必要なのでは」などと話し、相模原市は訓練の結果や住民らの声を踏まえ、米軍側と話し合いを続けるとしている。

 キャンプ座間を市内に抱える座間市は、同基地を広域避難場所に指定していないが、2011年10月に相模原市とともに「災害準備及び災害救援活動に関する座間市と在日米陸軍基地管理本部との覚書」を結んでいる。その中で災害・事件事故時の消防、衣料品の提供、避難所の設置などを相互に行うとしている。

 在日米陸軍基地管理本部のウィリアム・ルナ危機管理室長は「相模原市も座間市もパートナーと考えている。避難してきた人はしっかり受け入れ、市民の命を守りたい」と話していた。

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