座間市は様々な理由で住まい探しに困っている人を支援するために『居住支援推進事業』を７月１日からスタートさせた。居住支援法人「ワンエイド」（松本篝理事長）に委託して実施する。生活困窮者の居住を支援する事業は、政令指定都市を除いて県内では初の取組み。
安心した生活を送るため必要な安定した住居だが、高齢者や障害者、一人親家庭、保証人がいないなど資金があっても入居を断られるケースがある。この状況は少子高齢化が進む社会の中、誰もが直面するかもしれない社会問題になりつつある。また、就職したい人にとっても履歴書など居住の有無は大切で、“住まい”は生活の中で重要な基盤の一つ。
この重要な基盤である“住まい”で困っている人をサポートするのが「居住支援推進事業」。住まいのことで相談してきた市民に対し、物件の紹介や契約の同行、安否確認などを行う「見守りサービス」を紹介。そのほか、ごみの片づけなど「生活のサポート」も紹介する。市役所での相談などは無料。生活を支援するサービスは有料。こういった支援をワンエイドとともに行う。
居住支援法人「ワンエイド」はこれまで、居住という“住まい”の課題を解決するために、利用者と大家を結びつける活動や住まいに関わる団体などと折衝し、「住まいを提供しやすい」「住まいを借りたい」環境を構築してきた。また住まいだけでなく“暮らし”の支援も続けてきて、フードバンクや買い物や見守りなどの生活サポートも実施している。
ワンエイドの松本篝（かがり）理事長は「居住の問題には、多様で複合的な課題がある場合があります。市と連携して一人ひとりに寄り添った支援を行っていきたい」と話している。
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