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社福同士の連携強化へ 情報交換会を初開催

社会

掲載号:2019年8月23日号

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社会福祉法人それぞれが取り組んでいる事業などについて報告し合い、共有した=20日
社会福祉法人それぞれが取り組んでいる事業などについて報告し合い、共有した=20日

 「座間市内社会福祉法人情報交換会」が20日、サニープレイス座間で開催された。座間市社会福祉協議会が音頭を取り、市内の社会福祉法人が一堂に会して情報交換を行うのは初めての試み。今後も定期的に開催し、相互の連携を強化していく構え。

 市内で特別養護老人ホームや保育園、障害者施設といった高齢者や児童、障害者の生活や就労などをサポートする施設や事業所を運営する17の社会福祉法人のうち、7つの法人の代表者など12人が参加して行われた今回の情報交換会。はじめに、全国社会福祉法人経営者協議会地域共生社会推進委員会前委員長で相模原市や海老名市で特別養護老人ホームや児童養護施設などを運営している(社福)中心会の浦野正男理事長が「地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割」と題して講演。その後、座間市社協が行った「地域における公益的な取組に関するアンケート調査」の結果をもとに、情報交換を行った。

 社会福祉法人は、2016年に改正された社会福祉法において、各法人が持つ専門性の高い知識やノウハウを生かして「地域における公益的な取組」を実施し、地域社会に貢献することが求められるようになった。そうした背景を踏まえ、今回の情報交換会では、各法人が現状行っている「公益的な取組」の具体的な事例や取組を行う上での課題や今後の展望について、情報を交換。施設や事業所がある自治会と連携し、盆踊りや地域のイベントに参加していることや、施設や事業所内の会議室などのスペースを地域住民に貸し出していること、そのスペースを利用して地域住民向けに法人が持つ知識やノウハウを生かした勉強会を開催していることなどが報告された。

 その一方で、アンケート結果に表れているように、全国的に問題となっている介護や保育の現場での人手不足が公益的な取組を行う上でも課題となっている点についても共有。全国で「働き方改革」が進められている中で、取組を行うために「『休日に出てきてほしい』などとは言いづらい部分がある」といった本音も語られた。

 また、今後の展望については、今回同様、座間市社協が率先して音頭を取り、こうした情報交換会を開催することで、各法人が持つ知識やノウハウも共有しながら、座間市社協と各法人が密に連携して地域課題の解決に向けて動く意思を確認し合った。

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