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部活動運営の新方針策定 市内中学校 10月から施行

教育

掲載号:2019年9月13日号

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 座間市教育委員会は、「座間市立中学校に係る部活動の方針」を策定し、10月1日から施行する。今後は、これまで以上に生徒の健康に配慮し、教職員の働き方改革を鑑みた部活動の運営をめざすことになる。

 座間市はこれまで、2000年に適用を開始した「座間市立中学校部活動指導要領」に基づいて中学校の部活動が運営してきたが、18年3月にスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定。同年12月には、文化庁が「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を定めた。また、神奈川県教育委員会も同年3月に「神奈川県の部活動の在り方に関する方針」を策定。座間市は、これらの国と県の方針を参考に市としての方針を新たにまとめた。

 新方針は、これまで以上に生徒の健康に配慮することを求めている。以前は、1週につき1日以上の休養日を設けることを推奨していたが、新方針では、1週につき2日以上の休養日を設けるよう定めている。平日に1日、休日に1日休養し、大会などで休日に休養日を設けることができなかった場合は、他の日に振り替えるなどして、1年間を52週とみなし、平日と休日それぞれに対して52日以上の休養日を柔軟に設定する。あわせて活動時間についても厳密に制限。以前は、平日の活動時間については定めておらず、長期休業を含む休日は4時間程度としていたが、新方針は、平日の活動時間を2時間程度、休日は3時間程度とし、合理的かつ効果的な活動を行うようにするとしている。

 あわせて新方針は、「教職員の働き方改革」についても言及。顧問(教員)の代わりとなる学校の職員として「部活動指導員」の任用・配置を検討し、教職員の負担軽減を図る。これまでは、技術的な指導を専門的に行うため、地域をはじめとする外部から指導者を招くケースがあったが、これらの指導者は、顧問の代わりとなることができず、結局、活動を行うためには顧問がいなければならなかった。しかし今後は部活動指導員がいれば、活動ができるような体制の整備をめざす。

 また、新たに「体罰等の根絶」を明文化。指導者は体罰を「厳しい指導」として正当化することはあってはならず、部活動内の先輩・後輩など、生徒間でも「厳しい指導」と称する体罰が行われないようにするとしている。

 校長やPTA、運動部・文化部の顧問らでまとめたという今回の新方針。今後は、この方針に沿って実際に部活動の運営を行いながら、適宜、現場の声を反映させた形にしていく。

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