リーフレットをＰＲする市職員
伊勢原市は、75歳以上の市民約１万３０００人を対象に、高齢者の保健事業と介護予防についてのリーフレットを初めて作成。７月16日付けの後期高齢者医療保険料通知に同封して配布した。製作は市健康づくり課、介護高齢課、保険年金課の３課。
伊勢原市では今年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を実施する。しかし新型コロナウイルス感染症の影響から、事業の一環である介護教室やミニサロンなど、人が集まる教室の開催が困難となったため、市独自のリーフレットで健康維持に関する情報を提供しようと考えた。デザインやレイアウトは全て担当課の職員が担当した。
リーフレットは国の補助金を活用して製作。Ａ３版両面カラーで、加齢に伴い心身の活力が低下し、介護が必要となる手前の状態になる「フレイル予防」のためのチェック表や簡単な体操のほか、お買い物メモや脳トレのためのクロスワードも掲載し「使える」リーフレットにした。市保険年金課の担当者は「高齢者が外出を控える中、孤立しないよう役に立つ情報を３課で打ち合わせを重ね、内容が偏らないように工夫した」と話す。リーフレットには各課の連絡先を入れ、市担当課に問合わせるきっかけにし、必要な他のサービスにつなげることにも活用したい考え。
保健事業と介護予防の一体的事業は、国が２０１８年に有識者会議を立ち上げまとめたもの。両事業を一体化するためコーディネーターとして保健師を配置。介護教室などから得たデータを分析し、一人ひとりに必要な医療や介護サービスにつなげ、健康寿命の延伸や医療費の抑制などを目的としている。
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