伊勢原市は１月24日、大規模災害時に無人航空機（ドローン）を活用して市内の被害状況を迅速に把握するため、ＮＰＯ法人クライシスマッパーズ・ジャパン（古橋大地理事長／東京都調布市）と災害時協定を締結した。

　協定の名称は、「災害時における無人航空機（ドローン）による支援活動等に関する協定」。大規模災害時に、市からの要請を受け同法人からドローンと操縦士が派遣される。ドローンで撮影した航空写真をパソコン上の地図にマッピングし、被害状況を示す地図を同法人が作成し、市に提供される。

　市は被害状況をもとに、災害応急復旧活動に役立てる。災害時の要請に伴う費用は、同法人が負担する。

　同法人では同様の協定を全国で結んでいて今回が34例目。県内では大和市、相模原市、小田原市、茅ケ崎市に次いで５例目の締結となった。

　24日に市役所で行われた締結式には、高山松太郎市長と古橋理事長が出席。高山市長は「緊急時や災害時に、いかに対応を取るかが私どもに課せられた課題。災害は発生したときに、いち早い情報提供を受け、復旧復興に役立てていくかが求められている」と話し、「締結をもとに、しっかりと市民の安全安心のために取り組んでいきたい」と語った。

　古橋理事長は「これまでの経験から、発災当日にデータを提供できることが分かってきている。迅速に行うために、どこでドローンを飛ばすか離発着場所の調整をしていきたい」と話した。

　協定の締結後には、市民文化会館前広場でドローン飛行のデモンストレーションが行われた。この日は、全長２ｍ13cmの国産ドローンを上空90ｍまで飛ばし、市役所周辺の航空写真を撮影。取得した情報を地図上にアップしていった。