伊勢原市は２月10日、２０２３年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比で１・８％（６億２７００万円）増の３５３億２２００万円。特別会計なども合わせた予算総額は、同１・６％（９億９千万円）増の６１１億３６００万円で、それぞれ過去最大規模となった。

　一般会計歳入の48・６％を占める市税は、コロナ禍からの回復傾向で個人市民税、法人市民税、固定資産税など全ての税目で増加が見込まれることから前年度比２・８％、４億６９９８万円増の１７１億６０２０万円を計上した。

　繰入金は、財政調整基金繰入金を増としたことなどで、前年度比33・６％、２億６２９５万５千円増の10億４６６２万３千円。市債は、臨時財政対策債の減などにより、同マイナス11・９％、１億９１８０万円減の14億１８１０万円。

　自主財源の総額は、前年度比３・７％、７億１４５５万２千円増の２０２億８１０万円。歳入予算に占める自主財源の比率は同１・１ポイント増の57・３％。一般財源の総額は同３・７％、８億４５１２万２千円増の２３８億４１１６万７千円となる。

　歳出面では、普通建設事業費が前年度比４・９％、８９３０万１千円増の19億１５５３万、都市計画道路田中笠窪線整備事業費、中学校校舎等改修事業費の工事請負費など。扶助費は障害者自立支援給付費、障害児通所支援事業費、小児医療費助成事業費などにより同１・１％、１億１７０８万７千円増の１０４億８１３０万９千円となる。物件費は新型コロナ感染症予防事業の進捗に伴う対策事業費委託料や予防接種事業の委託料の減などで前年度比マイナス２・３％、１億３０２６万５千円減の55億３０２４万５千円となる。

　高山松太郎市長は会見で「新年度予算は、新型コロナの感染状況や国際情勢等に起因する物価高騰の影響等を注視しつつ、第６次総合計画に掲げる人と自然と歴史が織りなす『暮らしやすさ実感都市　伊勢原』の実現に向け創意と工夫を凝らした内容となった」と述べた。

　第６次総合計画・実施計画に位置付ける主な重点事業は次の通り。

▽（仮称）秦野市・伊勢原市共同消防指令センター整備事業（１億２５００万円）▽小児医療費助成事業（２億９４４５万３千円）▽伊勢原大山インター土地区画整理推進事業（２億１８５２万３千円）▽伊勢原駅北口市街地整備推進事業（１億４２１５万８千円）