伊勢原市は昨年12月26日、神奈川県警察と「運転免許の申請取消又は行政処分により運転免許を失った高齢者の相談支援に関する協定」を締結、１月４日から運用が始まった。

　同協定は、運転免許証の申請取消（免許返納）や認知機能の低下を理由に行政処分に該当した高齢者のうち自ら相談支援を希望する人について県警から市に情報提供し、支援することで認知症の早期発見・早期対応や生活の質の維持・向上を図ることなどを目的としている。市では提供された情報をもとに、関係機関と連携して適切な支援を行っていく。

　同協定の締結により、車がないと日常生活を続けることが困難であることなどを理由に免許返納をためらう人や、免許返納後の交通手段に不安を抱える人の不安に寄り添い、速やかに支援体制を構築することを目指す。

　市介護高齢課では「県警からの情報をもとに生活状況や困りごとなどの実態把握を行い、支援を進めるとともに、必要に応じて医療機関とも連携してサービスにつなげていく」と話す。

　伊勢原市内の２０２３年11月末時点での70歳以上の免許保有者は１万６８４人（全免許保有者６万６６７２人の約16％）、75歳以上は５９５８人（同約９％）。昨年の免許返納者は２３７人だった。

　協定は伊勢原市と同日に三浦市、座間市とも締結され、県内33自治体のうち箱根町を除く32自治体と締結済み。箱根町も１月中に協定締結を予定している。