タブレット端末で対応
市がこのほど、本庁舎など６つの窓口で「自治体向け音声翻訳システム」の実証利用を始めた。県内で愛川に次ぐ２番目に外国人市民が多いまちとして、言葉の壁を低減し住みよい環境を整えていく狙いがある。
国立研究開発法人情報通信機構が凸版印刷（株）に委託し、開発を進めている同システム。国が進める「言葉の壁をなくすためのグローバルコミュニケーション計画」の一環で、オリンピックイヤーの２０２０年完成を目指している。総務省と同法人が開発中の音声翻訳システムをベースにしており、自治体窓口業務の専門用語に英語とベトナム語の２言語で対応している。
これまで群馬県前橋市と東京都板橋区で模擬実証実験による開発が行われていたが、現場レベルでの運用可能な段階に達し、実際の窓口でデータ収集が行われる運びとなった。これを知った綾瀬市が手を挙げ、実証利用が承認された。
綾瀬には現在、３２００人を超える外国人市民が生活している。窓口では英語を話せる職員や身振り手振り、現行の翻訳アプリなどで対応してきたが、「行政の専門用語が上手く伝わらない」「そもそも何に困っているかわからないと意思疎通に困窮する」といったケースがあったという。
「現状では短いＱ＆Ａでの対応だが、データが蓄積され長文翻訳が可能になれば、さらに使い勝手が良くなるのでは」と市企画課は話す。意志疎通がスムーズになれば業務の効率化につながるだけでなく、窓口での多様な対応が可能になる。同課では「綾瀬も２年前から人口の微減が始まり、地元企業の人手不足に繋がる恐れがあります。外国人労働者が住みよい環境を整えることで、市の持続性と企業の人材確保につながれば」と、システムの有用性に期待を寄せた。
音声翻訳システムのタブレット端末は総合案内・子育て支援課・収納課・福祉総務課・企画課・健康づくり推進課に配備されている。
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