外国人の市民に情報を提供する際の手引きを綾瀬市がこのほど策定し、公表した。言葉の壁による情報格差に着目し、自治体が独自の基準を策定する取り組みは、政令市を除く県内の自治体で初という。

　綾瀬市内には今年６月１日現在、約３９００人の外国人市民が生活している。人口比率は約４・５％で県内の19市でもっとも高い割合という。

　市はこれまで多言語の生活情報紙や広報あやせの多言語配信など外国人向けの翻訳を中心に対応してきた。人材不足による外国人労働者の受け入れなどにより、今後も外国人市民が増加することが想定されるため、情報格差の打開をめざした市は、情報提供のあり方を見直すガイドラインの策定を進めてきた。

　窓口業務を担う庁内15課の課長による会議を開くなどしてまとめたガイドラインでは、２０１８年度に実施した外国人市民の実態調査の結果を踏まえ「相手を思いやる態度」「相手の立場に立って考えること」を念頭に「やさしい日本語での情報提供」などについて掘り下げた。

　例えば「避難」は「にげる」、「危険」は「あぶない」などの分かりやすい言葉を使い、会話の途中で「わかりますか？」と確認したり、短く簡潔に説明することなどを指針とした。ガイドラインを取りまとめた企画課の担当者は「職員向けに説明会を開き、職員研修にも活用する。日頃のサービス向上にも役立てたい」としている。

　ガイドラインは市のＨＰで閲覧できる。市では「活用できる部分は活用して頂ければ」とも話している。