県央の商工団体が集い、地域課題の共有や県との連携構築を図る「第1回県央地域商工団体連絡会議」が7月16日、県厚木合同庁舎で開催された。
この会議は県央地域県政総合センターが主催。厚木商工会議所や愛甲商工会など11の商工会議所、商工会のトップが顔を揃えた。
会議では、県政策顧問の澁谷耕一氏が「都市化が進む一方で農業や畜産、林業が活発」「内外にアピールできる観光拠点や大規模産業集積箇所がない」など、県央地域の強みと弱みを定義。その上で「交通インフラの活用」「さがみロボット産業特区への関わり」「人口減少・地方創生と東京一極集中問題」の3点を課題にあげ、広域連携による対策の必要性を説いた。
その後、問題提起を受けて参加者による意見交換が行われ、交通インフラの活用では「土地利用調整も併せて進めていくことが必要」などの意見があった。
県央地域県政総合センターによると、会議の定期開催は未定だが、参加者の意見を聞き、今後のテーマなどを考えていくという。
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