中小企業の経営サポートを重点化する平松理事長
かながわ信用金庫は今月18日、パートナー契約を結ぶ東京税理士会との共催で主に食品・物販の分野で連携や取引を求める企業同士をつなぐ「商談会」を開いた。発注企業（14社）に大手食品商社やスーパーチェーンが顔を揃え、同金庫と税理士会の顧客（46社）が自社の商品や製品を売り込んだ。この日は約１７０件の商談が行われた。
中止企業の販路拡大の支援を目的にした企画で今回５回目。会の冒頭で平松廣司理事長は「地域経済を浮揚させる場として、内容の濃い商談の場を提供していきたい」と抱負を述べた。
同金庫では15日から、県中小企業診断協会と連携して取引先企業を対象に経営診断や助言を行う支援サービスも開始。経営サポートに積極姿勢で乗り出している。
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